石油・石炭・ガス

ポーランド、代替燃料の導入進む

ポーランドが環境保護とエネルギー多様化に向けた代替燃料の導入を進めている。同国の石油・ガス大手は今年末を目途に、自動車用ガスの供給施設の拡充などを含む今後の戦略を提示することを予定している他、国内企業は関連機器の生産を行

ルーマニア、イランと合弁でイラク国境に発電所建設

ルーマニアとイランの企業が合弁でイランに発電所を建設する。イランの通信社IRNAが先ごろ報じた。建設予定地はイラクとの国境に近いメフランで、発電能力は1,000メガワット。プロジェクト総額約7億ドルのうち、70％をルーマ

グレンコアとカタール投資庁、ロスネフチの株式取得

スイスの大手資源商社グレンコアは7日、カタール投資庁（QIA）と共同でロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式19.5％を102億ユーロで取得すると発表した。ロスネフチの株式売却は政府が進める民営化計画の一環で、同国の民営

リンデ、プラクスエアとの合併交渉再開

産業ガス大手の独リンデは7日、米同業プラクスエアとの合併交渉を再開すると発表した。両社は合併交渉を9月に打ち切ったものの、プラクスエアが交渉再開を打診したため、リンデは受け入れの是非を検討していた。対等合併を前提に協議を

グレンコアとカタール投資庁、ロスネフチの株式取得

スイスの大手資源商社グレンコアは7日、カタール投資庁（QIA）と共同でロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式19.5％を102億ユーロで取得すると発表した。ロスネフチの株式売却は政府が進める民営化計画の一環で、同国の民営

みずほ銀と三井住友銀、ガスプロムに8億ユーロ融資

みずほ銀行と三井住友銀行（SMBC）がロシア国営ガス会社のガスプロムに8億ユーロを融資する調整を進めている。ロイター通信が5日、消息筋の情報として伝えたもので、プーチン大統領の訪日に合わせて正式契約することを目指す。米J

30年までに消費電力の半分を再可エネに、欧州委が政策発表

欧州委員会は11月30日、クリーンエネルギーへの移行を推進し、再生可能エネルギー分野でEUが競争力を維持するための政策パッケージを発表した。2030年までにEU域内における電力消費量の半分を再生可能エネルギーで賄うことや

独リンデ、米プラクスエアが合併を再提案

産業ガス大手の独リンデは11月29日、米同業プラクスエアから対等合併の提案を受けたことを明らかにした。両社は8月に合併交渉を行っていることを明らかにしたものの、9月になって打ち切った経緯がある。 産業ガス業界では価格競争

11月インフレ率は横ばいの0.8％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した11月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率（物価変動率）は前月と同じ水準にとどまった。食料品が前月の横ばいから1.2％増へと大きく上昇したものの、エネルギーの

輸入物価の下げ幅が一段と縮小、10月は0.6％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した10月の輸入物価指数は前年同月を0.6％下回ったものの、下落幅は6カ月連続で縮小した。エネルギー価格の下落率が狭まっていることが大きく、直近のピークである4月（6.6％）に比べると輸入物価

ユニパー―コスト4億ユーロ圧縮へ―

独エーオンから分離する形で設立された在来型発電大手のユニパー（デュッセルドルフ）は22日の決算発表で、事業コストを2018年末までに約4億ユーロ圧縮する計画を明らかにした。同社は再生可能エネルギー電力の優遇政策など厳しい

ベラルーシとスロバキア、関係強化で合意

スロバキアのフィツォ首相は25日、訪問先のベラルーシで同国のコビャコフ首相と会談し、貿易・経済分野での提携強化に向けた協定に調印した。具体的にはパワーエンジニアリングや製薬、石油化学分野で協力する。また、木材加工、情報技

露と印、エネルギー分野で提携強化

ロシアとインドの両政府は22日、エネルギー分野の協力関係を議論する会合をモスクワで開催した。インド側の要請に基づき開催された同会合にはロシア側からはヤノフスキー・エネルギー省副大臣、インド側からはサラン駐ロ大使が出席し、

高付加価値化目指すトルコの化学産業

トルコの化学企業が海外市場の伸び悩みにも拘わらず生産拡大を続けている。今年は医薬品の生産量が大きく増加している他、化学肥料も大きく伸びると予想されている。最近では特にプラスチック製品関連企業が積極的に生産性向上と競争力強

露、機械に対する新たな廃棄費用負担制度の導入を検討

ロシア政府が新たに販売される機械類の廃棄費用負担を求める課徴金制度の導入を計画していることがわかった。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じた。産業貿易省が検討しているのは機器の生産者に課されるもので、税率は製品価格の7％。対

英BP、エジプト大型ガス田の権益10％取得

石油大手の英BPは25日、伊同業エニ（ENI）が保有するエジプト沖シュルーク鉱区の天然ガス田の権益10％を3億7,500万ドルで取得することで合意したと発表した。同鉱区には大型ガス田「ゾフル」が含まれており、BPはエジプ

VW天然ガス車の爆発、原因はタンクのさび

フォルクスワーゲン（VW）「トゥーラン」の天然ガス車が燃料充てん中に爆発した9月の事故は、車両ガスタンクのさびが原因だったことが、ゲッチンゲン検察当局の調べで明らかになった。今後は責任の所在が焦点となる。 事故は9月9日

露化学大手シブール、中国企業が株式買い増し

中国のシルクロード基金（SRF）と政策銀行の中国開発銀行（CDB）はこのほど、ロシア石油化学大手シブールの株式10％を取得することで基本合意した。中国国営の石油大手、中国石油化工（シノペック）が2015年に同社の株式10

架線給電ハイブリッドトラックの試験、シーメンスが独で計画

道路上に設置した電線から電力の供給を受けて走行する架線給電ハイブリッドトラックの実用テストを、電機大手のシーメンスがドイツで実施する計画だ。シーメンスの同プロジェクト担当者が17日、明らかにした。同社はすでにスウェーデン

CO2排出削減計画を政府が了承

ドイツ政府は14日、連邦環境省主導で策定した二酸化炭素（CO2）排出削減計画を承認した。同計画は昨年パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の取り決め（パリ協定）を受けたもので、エネルギーや

自動車燃料価格、上昇に転じる

ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率（ドイツ基準）は0.8％となり、2年来の高水準を記録した。エネルギー価格の下落幅が縮まったことが大きく、ここ数年下落が続いていた

卸売物価が上昇に転換、10月＋0.5％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比0.5％増となり、2013年から続く下落にようやくストップがかかった。消費財が1.0％上昇したことが最大の押し上げ要因。石炭・石油製品の下落幅が0.2％まで

シーメンス―通期営業益が2ケタ増に―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が10日発表した2016年9月通期決算の産業部門の営業利益は87億4,400万ユーロとなり、前期比で13％増加した。風力発電＆再生可能エナジー（2.9倍の4億6,400万ユーロ）、パワ

エーオン―コスト削減へ―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は9日の決算発表でコスト削減計画「プロジェクト・フェニックス」を発表した。在来型発電子会社ユニパーの分離・上場や原発廃止に伴うコストが業績を強く圧迫しているため。年4億ユーロのコスト

ロスネフチ、7-9月は大幅減益

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが11日発表した2016年7-9月期の最終利益はアナリスト予想を下回る260億ルーブル（4億米ドル）となり、前期比で71％の大幅減益となった。石油輸出税の負担増加が主因だ。一方で年内に予定

仏トタル、イランのガス田開発で合意

仏石油大手のトタルは8日、世界最大級の天然ガス田であるイランのペルシャ湾沖「サウス・パース」ガス田の新鉱区開発について、イラン国営石油会社（NIOC）と基本合意したと発表した。NIOC子会社のペトロパルス、中国石油天然気

オーストリア石油最大手OMV、英子会社を売却

オーストリア石油最大手のOMVは8日、英国の油田開発子会社を英同業シッカー・ポイント・エナジーに売却すると発表した。売却額は最大10億ドル。原油価格が低迷する中、コストがかさむ北海油田の開発から手を引く格好となる。 OM

出光興産、独メルクと有機EL材料で提携

出光興産は7日、有機EL材料分野で独メルクと提携合意したと発表した。両社が保有する特定領域の特許を相互利用することで材料開発領域を拡大するとともに、新しい有機EL材料の創出につなげていく方針だ。両社は今後、相互特許利用の

化学業界が売上予測引き下げ、今年4度目

独化学工業会（VCI）は2日、独業界（製薬を含む）の今年の売上高を従来予測の「前年比1.5％減の1,860億ユーロ」から「同3％減の1,830億ユーロ」へと引き下げた。下方修正は3月、5月、7月に次いで4度目。出荷価格が

鉱工業生産9月は減少

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した9月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.8％減（暫定値）となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。製造、エネルギー、建設の3部門すべてで後退。エ

イネオス・スチロリューション、韓国で買収

スイス化学大手イネオスの独子会社イネオス・スチロリューションは10月31日、米石油化学大手シェブロン・フィリップス・ケミカルから韓国の合弁会社KRコポリマー（KRCC）を買収することで合意したと発表した。同社による買収は

マースク、7～9月の純利益44％減

欧州海運・石油大手のAPモラー・マースク（デンマーク）が2日発表した2016年7～9月期（第3四半期）決算の純利益は4億2,900万ドルとなり、前年同期から44％減少した。石油部門が復調したが、海運部門がコンテナ運賃の下

インフレ率が2年来の水準まで回復、10月0.8％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.8％増（速報値）となり、2年ぶりの高い伸びを記録した。最大の物価押し下げ要因となっているエネルギーの下落幅が1.4％まで縮小したことが大きい。物価

輸入物価の下げ幅5カ月連続で縮小、9月1.8％に

ドイツ連邦統計局が10月26日発表した9月の輸入物価指数は前年同月を1.8％下回ったものの、下落幅は5カ月連続で低下した。エネルギー価格の下落率が狭まっていることが大きく、直近のピークである4月（6.6％）に比べると輸入

消費者景況感、7カ月ぶりの低水準に

市場調査大手のGfKが10月26日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は9.7となり、7カ月来の低水準を記録した。10月の確定値（10.0）からは0.3ポイントの低下。インフレ率が上昇基調にあることが響いた。

バイエル―処方薬事業が好調、6％の営業増益に―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が10月26日発表した2016年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBITDA、特別要因を除く）は26億8,200万ユーロとなり、前年同期比で6.0％増加した。主力

リンデ

工業ガス・プラントエンジニアリング大手の独リンデ（ミュンヘン）は10月28日、コスト削減の強化方針を明らかにした。競合に比べ収益力が低いためで、2019年からのコスト削減幅を従来目標の年3億7,000万ユーロから同5億5

ガスプロムが欧州委に改善策提示、競争法違反の制裁回避へ

ロシアの国営ガス会社ガスプロムが欧州連合（EU）競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが10月26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提

ガスプロムが欧州委に改善策提示、競争法違反の制裁回避へ

ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提示したもようだ。数

来年は1.2％に成長鈍化、世界経済低迷と石油価格底打ちで

独商工会議所連合会（DIHK）は20日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの国内総生産（GDP）成長率が来年は実質1.2％となり、今年の1.9％から鈍化するとの予測を明らかにした。世界経済の低迷を受けて

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