清算金など12月初めまでに進展を、EU大統領が英首相に要求
EUのトゥスク大統領とメイ英首相は17日、英国のEU離脱に向けた交渉をめぐり、スウェーデンのイエーテボリで開いたEU非公式首脳会議に合わせて会談した。トゥスク氏は首脳会議後の記者会見で、12月中旬のEU首脳会議で離脱交渉 […]
EUのトゥスク大統領とメイ英首相は17日、英国のEU離脱に向けた交渉をめぐり、スウェーデンのイエーテボリで開いたEU非公式首脳会議に合わせて会談した。トゥスク氏は首脳会議後の記者会見で、12月中旬のEU首脳会議で離脱交渉 […]
ギリシャのチプラス首相は13日、財政再建が進んでいることを受けて、年末に14億ユーロ規模の貧困層支援策を実施すると発表した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字分を活用する。 首相がテレビでの演説で打ち出した同措
インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー(JLR)は17日、英国の公道で運転手の操作を必要としない自動運転車の試験走行を開始したと発表した。英国メーカーが公道で自動運転車の本格的な試験走行を実施す
ルーマニア政府は先ごろ、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25%に引き下げる◇最低賃金を現行
英国のEU離脱に関する同国とEUの交渉が依然として難航している。英国が支払う「清算金」をめぐる溝が埋まらないためで、9~10日に行われた第6回交渉会合は進展がないまま終了。EUのバルニエ首席交渉官は、通商など将来の関係に
富士通は7日、欧州デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)と戦略提携することで合意したと発表した。両社の技術を統合ソリューションとして連携させた上で、先進モビリティサービスと自動運転を開発する世界の自動車メーカ
石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(英・オランダ資本)のブルガリア法人であるシェル・ブルガリアは6日、同国で電気自動車(EV)向け充電スタンドの設置事業を展開するイーモビリティ・インターナショナルと戦略提携を結んだ。当初は
ドイツの消費者が最も高く評価するブランドはドラッグストア大手のdmであることが、経済紙『ハンデルスブラット』の委託で世論調査大手ユーガブが実施したアンケート調査で分かった。若い母親や化粧好きのティーンエイジャー、環境意識
ルーマニア政府は10月26日、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25%に引き下げる◇最低賃金
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1日、モスクワ市における高度交通信号システムの実証試験を完了したと発表した。実証試験は交通渋滞の緩和を目的としたもので、日本で実績のある自律分散信号システムを同市内の交差点
クロアチアのプレンコビッチ首相は10月30日、今後7~8年以内に欧州単一通貨ユーロを同国に導入したいとの考えを明らかにした。EU議長国に就任する2020年上半期までに欧州為替相場メカニズムII(ERM II)に参加して、
英中央銀行イングランド銀行のウッズ副総裁は1日、英国がEUを離脱する際、同国の金融業界では「離脱初日」に約1万人が職を失うとの見方を示した。英国は2019年3月にEUを離脱する見通しだが、離脱条件でEU側との溝が埋まらず
ハンガリーが電気自動車(EV)普及拡大に向け、EV充電スタンド網の拡充を急いでいる。国家経済省の主導で設立された普及促進団体e-Mobiエレクトロモビリタスが先ごろ、現地経済紙『ブダペスト・ビジネス・ジャーナル』に明らか
EU加盟国は25日、米農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分で、発がん性が疑われる除草剤成分「グリホサート」の認可更新に関する採決を見送った。欧州委員会は5~7年の認可延長を提案していたが、フランス、イタリ
英国を除く欧州連合(EU)27カ国は20日に開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商など将来の関係に関する協議を先送りすることで合意した。前提となる離脱条件をめぐる交渉が十分に進展してないと判断したためで
チェコで20、21日実施された下院選挙(定数:200)は、富豪のアンドレイ・バビシュ前財務相(63)率いるポピュリスト政党「不満を抱く市民の運動(ANO)」が29.6%の得票を確保し、他党に大差をつけて勝利した。改選前の
英国を除くEU27カ国は20日に開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商など将来の関係に関する協議を先送りすることで合意した。前提となる離脱条件をめぐる交渉が十分に進展してないと判断したためで、12月の首
欧州連合(EU)と英国は9~12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだ
ドイツのトーマス・デメジエール内相は12日、オーストリアとの国境で実施している入国審査を6カ月延長することを明らかにした。テロのリスクが依然として高く、難民の違法流入の動きも止まらないためで、11月11日までとしていた期
トルコのイスタンブール・タクシー事業者協会(ITEO)は9日、米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラ車をベースとした電動タクシーを披露した。国営アナドル通信などが報じたもので、同協会の関係者は環境に配慮した車両の導入で
ポーランドが大型小売店の日曜開店を大幅に制限する方向だ。国会下院(セイム)の労働省委員会は12日、スーパーマーケット及びショッピングセンターに対して毎月第2、第4日曜日の閉店を義務付けることで合意した。冬前に法案が成立し
トルクメニスタンで公益サービスが完全有料化される。政令によると、無料で提供される電力・ガス・水道の量を段階的に減らしていく方向だが、いつ完全有料化に移行するかは不明だ。まず11月から、無料枠を超える分の料金が大幅に引き上
「ウクライナには一人のロシア兵もいない」――プーチン大統領は2015年4月のテレビ放送でこう言い切った。しかし、その時点で、すでにこれが真っ赤な嘘であることが判明していた。兵士がソーシャルネットワーク(SNS)に流した情
EUと英国は9~12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだが、EU側は
欧州委員会は3日、ルーマニアの首都ブカレストの地下鉄5号線の延伸事業に対し2億5,180万ユーロを助成することを明らかにした。交通・環境インフラ整備などを目的とした欧州連合(EU)の結束基金(CoheshionFund)
・EUエコデザイン指令に基づく温水器・温水タンクのエネルギー効率規制が強化。エネルギー効率クラスに新たに「A+」が導入され、効率が最も低い「G」は廃止される。周辺機器のエネルギー効率クラスは「A+」~「G」(9月26日付
先月19日にモスクワのサドーヴォエ環状道路で除幕式が行われた「カラシニコフ記念碑」。「マクドナルド」や「コカ・コーラ」に匹敵するブランド力を持つカラシニコフ自動小銃「AK-47」の設計者を讃えたものだ。しかし、思わぬミス
EUと英国は9月25~28日に英国の離脱をめぐる第4回交渉会合を行った。英国が支払う「清算金」など離脱条件に関する協議は、英メイ首相が先ごろ行った演説でEU側に歩み寄る姿勢を示したことで進展したものの、決着しないまま終了
フランスのマクロン大統領は9月26日、パリのソルボンヌ大学で行った演説で、EUの統合深化に向けた機構改革案を発表した。英国の離脱決定、ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭などで揺れるEUの結束強化を目指したもので、すでに表
EUは9月29日、エストニアの首都タリンで非公式首脳会合を開き、英国のEU離脱やポピュリズムの広がりに対抗するためのEU改革について協議した。加盟国はフランスのマクロン大統領が提唱する軍事、治安、財政面でEUの統合進化を
欧州委員会は9月28日、ソーシャルメディアや検索エンジンなどのオンラインプラットフォームに対し、憎悪や暴力、テロ行為を煽るような違法コンテンツを排除する取り組みを促す新たな指針を発表した。フェイスブックなど米IT大手4社
米グーグルは9月27日、欧州委員会が反競争的な商慣行の是正を求めている同社の買い物検索サービスについて、同事業を独立した部門として運営するなどの改善策を提示したことを明らかにした。巨額の罰金支払いを回避するため、他社と同
独自動車大手のダイムラーは9月28日、ライドシェア(相乗り)仲介サービスの独フリンクを買収すると発表した。モビリティーサービスの幅を拡充する考え。買収金額は明らかにしていない。 フリンクは2010年設立の新興企業で、フラ
ドイツの連邦議会(下院)選挙が24日実施され、即日開票の結果、2大政党である与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)がともに得票率を大幅に落とし、移民排斥を掲げる新興極右「ドイツのための選択
欧州労働組合研究所(ETUI)が21日に発表した欧州賃金格差に関する調査報告書(『What drives wage gaps in Europe?』)で、中東欧と西欧諸国の労働者間の所得格差が依然として大きいことが明らか
ポーランドが電気自動車(EV)の普及に向けた取り組みを始めている。今年に入り政府がEVの普及台数100万台に向けた行動計画を発表したほか、新法を検討中だ。公共交通機関に利用する電動バスの開発コンペが実施されるなど、政府関
ポーランド人の平均労働時間は週45時間に上ることが、同国の人材派遣会社ワークサービスの最新調査で分かった。 賃金が高いほど労働時間も伸びる傾向にあり、月4,000ズロチ(約930ユーロ)以上の賃金を得る人は週労働時間が平
欧州委員会は14日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、最長2年まで継続可能とする現行ルールを見直し、さらに2年間の延長を認める方向で検討していることを明らかにした。
英下院は12日未明、同国のEU離脱に向けて、EU法を国内法に置き換える「廃止法案」をめぐる最初の採決を行い、賛成多数で承認した。この採決は法案を下院の委員会での審議に回すかどうかを決めるもので、法案可決に向けて一歩前進し
欧州連合(EU)司法裁判所は6日、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、EUが加盟国に難民受け入れの分担を義務づけた決定を支持する判断を示した。ハンガリーとスロバキアは「強制的な割り当ては不当」だ
戸建て住宅大手の飯田グループホールディングス(IGHD、本社:東京)は6日、ロシアの極東地方で木造住宅の販売を開始すると発表した。中期成長計画に基づく海外事業強化の一環。同地方で安価かつ良質な木造住宅を供給していく。 I
スペイン北東部カタルーニャ自治州の議会は6日、スペインからの分離独立の是非を問う住民投票を実施するための法案を賛成多数で可決した。州政府は10月1日に投票を実施する施行令を出し、地元自治体に協力を呼びかけている。しかし、
EU司法裁判所は6日、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、EUが加盟国に難民受け入れの分担を義務づけた決定を支持する判断を示した。ハンガリーとスロバキアは「強制的な割り当ては不当」だと主張し、決
大規模な破壊力を持つ不発弾の処理が3日(日)、フランクフルトで行われた。ごく一部の住民が退避命令を拒否したことから予定よりも時間がかかったものの、作業は18時半に無事終了。住民はその日のうちに帰宅できた。退避した住民は6
ハンガリー政府は8月29日、企業の電気自動車(EV)導入を促進するための助成措置について、対象を現在の1社当たり5台から35台に引き上げる方針を明らかにした。経済省は昨年、EV購入費の21%、最大150万フォリント(約4
EUと英国は8月28~31日に英国の離脱をめぐる第3回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま4日間の協議を終えた。主要な離脱条件のうち、英国が支払う「清算金」に関する双方の溝が埋まらず、交渉が難航しており、通商など将来
自動運転の分野でドイツは一歩、先んじているもようだ。加速・操舵・制動を基本的にシステムに委ねることができるレベル3の自動運転車に関する世界初の法律を6月に施行したのに続き、政府は完全自動運転車の走行に必要な法律の整備に着
フランスのマクロン大統領は23~25日に中東欧諸国を歴訪し、欧州連合(EU)域内の他の国に一時的に派遣される「海外派遣労働者」をめぐる規制改革への支持を訴えた。5カ国の首脳と相次いで会談したマクロン氏は、10月に開かれる
英政府統計局(ONS)は24日、今年3月までの1年間に英国に入国した移民の純増数は24万6,000人と前年同期を8万1,000人下回り、過去3年で最低水準になったと発表した。英国が国民投票でEU離脱を決定した昨年6月以降