社会･生活

スコットランド、独立問う住民投票の準備に着手

英国のEU離脱に批判的なスコットランド自治政府のスタージョン首相は13日、英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施に向けた準備を開始すると発表した。議会の承認を得た上で、英政府との交渉に臨む方針だ。 英国で6月に実施さ

イスラム女性のスカーフ着用禁止、条件付で合法＝欧州裁

欧州司法裁判所は14日、EU内の民間企業がイスラム教徒の女性に対して、職場でのスカーフ着用を禁止することを認める判決を下した。禁止に反発する原告側は、宗教差別に当たると主張していたが、欧州裁は条件付きながら合法と認定した

住宅・光熱費が消費支出の36％に

ドイツの一世帯当たりの消費支出は月額2,391ユーロ（2015年）で、その36％に当たる859ユーロを住宅・光熱費が占めることが、連邦統計局の発表で分かった。ダントツで大きな支出項目で、2位以下に大差を付けている。 2番

男女の賃金差が縮小、実質は6％に

男性と女性の賃金差（ジェンダー・ペイ・ギャップ＝GPG）が緩やかながら縮小していることが、ドイツ連邦統計局のデータで分かった。それによると、1時間当たりの女性の賃金は昨年16.26ユーロで、男性の20.71ユーロを大きく

ドイツ国会議事堂で戦闘訓練～ロシア

モスクワ郊外のクビンカにある軍事テーマパーク「パトリオット」に、ドイツ国会議事堂の精巧な模型を建て、青少年の軍事訓練所として利用しようという計画が持ち上がっている。セルゲイ・ショイグ国防相が2月24日の祖国防衛の日（祭日

EU主要4カ国、先行統合案を支持

EU主要国のドイツ、フランス、イタリア、スペインは6日、仏ベルサイユ宮殿で非公式首脳会議を開き、EUの将来像について協議した。欧州委員会のユンケル委員長が先ごろ、EU統合のあり方に関する白書を発表したことを受けたもの。4

英上院、EU離脱通告法案を再修正

英上院は7日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案について、新たな修正案を賛成多数で可決した。上院は国内に居住する他のEU加盟国の市民に引き続き居住権を認めることを求める修正案を1日に可決しており、これに続く修正とな

ジョージア人旅行者にビザ免除、EU加盟国が承認

欧州連合（EU）加盟国は2月27日にブリュッセルで開いた内相理事会で、ジョージア（旧グルジア）の市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ（査証）取得を免除することを承認した。これによってジョージア人の旅行者は、短期滞在で

写真共有・ストックフォトサービス　ポーランド

写真共有・ストックフォトサービスを提供する。レベルの高い写真素材に定評があり、CC0ライセンス※による無料ダウンロードまたは有料購入ができる。有料写真のストック数は現在6万1,000枚超。購入料金は1枚10ドルのほか、無

欧州委員長がEU将来像の白書発表、英離脱後の結束維持へ

欧州委員会のユンケル委員長は1日、EUの将来像に関する白書を発表した。英国が離脱した後の結束維持に向け、望ましい機構運営を模索するもので、特定分野で一部の加盟国が先行して統合を進める「先行統合」の積極的な推進など5つのシ

ジョージア人旅行者にビザ免除、EU加盟国が承認

EU加盟国は2月27日にブリュッセルで開いた内相理事会で、ジョージア（旧グルジア）の市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ（査証）取得を免除することを承認した。これによってジョージア人の旅行者は、短期滞在であればビザな

世帯数が20年で6％増加見通し

ドイツ連邦統計局は2月28日、ドイツの世帯数が2035年に4,317万世帯となり、15年に比べて約6％増加するとの予測を発表した。社会の高齢化が一段と進展するほか、単身・二人世帯の増加傾向が続くと仮定し、数値を算出した。

米P&G、チェコ工場を増強

米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、チェコ西部ラコヴニーク工場の生産能力を増強する計画だ。同社がこのほど環境当局に提出した計画書によると、総面積27万平方メートルの新生産棟を設置し、洗濯洗

日本電気、ロシア国立図書館と協業開始

日本電気（NEC）は2月28日、ロシア国立図書館と図書館向けのITシステムやセキュリティシステムの開発において協業を開始したと発表した。国立図書館の業務効率化に向けて調査・検討を共同で進めていく。 具体的には、書籍管理の

Webモニタリングサービス　クロアチア

WebサイトやSNSなどの監視を通じて自社の評判や他社の動向を把握するモニタリングサービスを提供する。ユーザーの希望するトピック（キーワード、企業名など）についてWeb上での言及の頻度などをリアルタイムで知らせてくれる。

将来が不安な高校生たち～ハンガリー

人権団体SOSキンダードルフがハンガリーの高校生1,000人を対象に実施した調査で、生徒の69.5％が将来に不安を感じている事実が明らかになった。 貧しい家庭の子ほど不安を感じる傾向が強く、その比率は81％にも達した。こ

男性の育児手当取得率、約36％に上昇

ドイツ連邦統計局は15日、2015年第2四半期（4～6月）に誕生した子供の父親のうち35.7％が国の育児休暇手当（Elterngeld）を受給したと発表した。前年同期を1.3ポイント上回る水準。統計の始まった08年は同2

シュコダ、国営電力会社とEVで協力

チェコ自動車大手のシュコダと国営電力会社CEZが、電気自動車（EV）の普及に向けて協力する。CEZのベネシュ最高経営責任者（CEO）が16日、現地経済紙ホスポダールスケ・ノヴィニに明らかにした。シュコダがEVを製造し、C

シュコダ、国営電力会社とEVで協力

チェコ自動車大手のシュコダと国営電力会社CEZが、電気自動車（EV）の普及に向けて協力する。CEZのベネシュ最高経営責任者（CEO）が16日、現地経済紙ホスポダールスケ・ノヴィニに明らかにした。シュコダがEVを製造し、C

英のEU離脱通告法案が下院通過、上院で審議へ

英下院は8日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案を賛成多数で可決した。同法案は今後、上院で審議される。順調に行けば3月初めに成立し、政府は予定通り3月末までにEUとの離脱交渉を開始することになる。 英国とEUの離脱

独市民の対米信頼感が急速低下、ロシアと同水準に

米国に対するドイツ人の信頼感が急速に低下していることが、最新の世論調査で分かった。調査機関インフレテスト・ディマップが公共放送ARDの委託で実施したアンケート調査によると、米国を「信頼できるパートナー」だと回答した有権者

企業のデータ保護、欧州基準を満たさず

欧州連合（EU）域内に拠点を構える企業の多くが、来年5月から実施される「欧州一般データ保護規制（GDPR）の基準を満たしていないことが分かった。英大手弁護士事務所DLA Piperの最新の報告書をもとに、ハンガリーの経済

中央アジア諸国のネット普及率、カザフがトップ

英国のネットリサーチ及びマーケティングを行う「We are social」は先ごろ、世界各国のネット環境や利用状況に関する調査結果を発表した。「2017 Global Digital」と題する同報告書によると、中央アジア

英政府、EU離脱の白書公表

英政府は2日、EU離脱に関する方針を示す白書を公表した。EU単一市場からの撤退など、メイ首相が1月に打ち出した基本方針に肉付けしたものだが、詳細は明らかにしておらず、野党から批判の声が挙がっている。 メイ首相は1月中旬に

バルト3国、「レール・バルティカ」計画が始動へ

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアは1月31日、フィンランドと独ベルリンを同地域とポーランドの首都ワルシャワを経由して結ぶ高速鉄道路線を整備する「レール・バルティカ」プロジェクトについて、建設を開始する契約に調

ドイツの人口が過去最高に

ドイツ連邦統計局は1月27日、2016年末時点の人口が推定で約8,280万人に達し、過去最高だった02年末（8,250万人強）を上回ったと発表した。移民・難民の大量流入で人口が押し上げられた格好だ。人口が増えるのは4年連

中東欧の非汚職度、EU加盟国ではブルガリアが最低

汚職を監視する国際的な非政府組織（NGO）のトランスペアレンシー・インターナショナル（TI：本部ベルリン）が1月25日公表した2016年版の調査報告書によると、中東欧のEU加盟国の非汚職度はエストニアが前年に続き 1位と

中国銀行、ハンガリー政府と戦略的提携

中国大手銀行の中国銀行は1月23日、ハンガリー政府と戦略的提携の協定に調印した。両国の通商関係強化が狙い。調印式ではハンガリー中央銀行やブタペスト株式取引所、ハンガリー政府債務管理機関（AKK）、ハンガリー輸出入銀行との

時間が癒す歴史の傷～チェコ

第2次世界大戦後、チェコ北部のズデーテン地方からドイツ住民が資産没収の上、追放された事実は、長期にわたってチェコとドイツの関係をきしませる要因となってきた。しかし、戦後も70年を経過し、追放が「正しくなかった」と考えるチ

シェンゲン5カ国の国境審査、欧州委が3カ月延長を提案

欧州委員会は25日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、5月中旬まで3カ月の再延長を認めるようEU加盟国に提案した。EUは早急に事態を収束させ、人の自由移動を定めた同

死亡者数が6.5％増加、15年は93万人に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2015年の死亡者数は92万5,200人で、前年から6.5％増加した。女性では死亡者の約半数が85歳以上で、男性の同4分の1を大きく上回った。 死亡原因で最も多いのは循環器系疾患で、全体の

ドローン規制強化へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、無人機（ドローン）規制法案を了承した。無人機の増加に伴い事故やプライバシー侵害などのリスクが高まっていることに対応する狙い。同法案は今後、州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議・採決

英首相がEU完全離脱を表明、単一市場から撤退へ

英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で行った演説でEU離脱に関する政府の基本方針を示し、EU単一市場からの撤退を含めて完全離脱する意向を表明した。単一市場残留より移民制限を優先する「ハードブレグジット（強硬離脱）」に舵を

極右政党禁止申請を憲法裁が棄却

極右のドイツ国家民主党（NPD）は基本法（憲法）21条2項で禁じられた反民主的な結社に当たるとして州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）が同党の禁止を申請していた裁判で、連邦憲法裁判所（BVerfG）は17日、訴えを

ニセ入浴剤でお陀仏～ロシア

イルクーツクで酒の代わりに入浴剤を飲んだ人が大量に死亡した事故を受けて、プーチン大統領がウオッカ税を引き下げる方針を明らかにした。節制ある飲酒で国民の寿命を伸ばそうという健康政策を実施してきたが、消費抑制策が裏目に出て中

ロレアル、加製薬会社からスキンケアブランド取得

化粧品大手の仏ロレアルは10日、カナダ製薬大手のバリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルから3つのスキンケアブランドを取得すると発表した。売買額は13億ドルに上る。 取得するのは「セラビー」「アクネフリー

消費者景況感2カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが12月23日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は9.9となり、12月の確定値（9.8）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。景気と所得の見通しがともに良好なことが反映された

スコットランド、EU単一市場残留の方策発表

スコットランド自治政府のスタージョン首相は12月20日、英国がEUを離脱した後もスコットランドがEU単一市場にとどまるための方策を発表した。英国が単一市場へのアクセス維持よりも移民制限を優先する「ハード・ブレグジット（強

ベルリンのクリスマス市でテロ、12人死亡

ベルリンのクリスマス市で19日20時頃、大型トラックが人ごみに突入するテロ事件が起きた。運転していたとみられる男は逮捕されたものの、証拠不十分で翌日午後に釈放された。犯行に「イスラム国（IS）」などのイスラム過激派が関与

東芝がロシア郵便から小包処理装置を受注

東芝は16日、国営ロシア郵便から小型小包処理装置（MPS）2式を12億円で受注したと発表した。モスクワとノボシビルスクの国際交換局に1式ずつ納入し、年内に稼働を開始する。同社はまた、ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦

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