税制

7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動する可能性があると述べ

7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動する可能性があると述べ

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州委員会は22日、米国が6月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、欧州連合（EU）から米国に輸出される自動車

クノールブレムゼ―今秋IPOか―

ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）が新規株式公開（IPO）を実施する方向で準備を進めているもようだ。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として報じた。最終決定は下していないものの、市場環境などを踏まえて第3四半期

EU離脱でBMWが英工場閉鎖も、サプライチェーンへの支障を懸念

自動車大手の独BMWが英国の生産事業から撤退することを視野に入れ始めた。欧州連合（EU）離脱決定を受けて英国が目指す、対EU通商協定の締結見通しが不透明な状態にとどまっているためで、同社の税関問題担当者であるシュテファン

通商摩擦がダイムラーの業績押し下げ

自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る

ロシア、石油産業への課税見直し

ロシアが石油産業への課税制度を改正する。政府が議会に提出した改正案によると、輸出税を段階的に廃止する代わりに、原油生産に課せられる鉱物資源採掘税（MET）を強化する。製油所の近代化に投資した企業や、欧米による制裁対象とな

ロシアで年金支給年齢引き上げ、生産人口拡大が狙い

ロシア政府は先ごろ、年金支給開始年齢を引き上げる方針を決定した。現在の支給開始年齢である男性60歳、女性55歳からそれぞれ65歳と63歳まで段階的に引き上げる。背景には、平均寿命の伸びや現役勤労者世代の減少に伴う年金基金

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される

米国は対EUで経常黒字計上

ドイツのIfo経済研究所は22日、米国の今年第1四半期の経常収支が対欧州連合（EU）で24億ドルの黒字だったことを明らかにした。物品の輸出入の収支を示す貿易収支は赤字だったものの、サービスなど他の収支では黒字を計上してお

独仏首脳、ユーロ圏共通予算創設で合意

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、欧州連合（EU）の改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU

独仏首脳、ユーロ圏共通予算創設で合意

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、EUの改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU首脳会議で同

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される自動車に追加関税を

ロシア関税、国際小包への一律課税を提案

ロシア関税局は財務省に対し、同国に届く国際小包に一律20％の関税を課すことを提案した。外国通販で商品を購入する人が急速に増えているためで、政府にとって有力な税収源となりそうだ。 ロシアでは景気後退時でも通販の利用が伸び、

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を

4月輸出が前月比で減少、DIHKは今年の見通し引き下げ

ドイツ連邦統計局が8日発表した4月の輸出高（暫定値）は営業日数と季節要因を調整した実質で前月比0.3％減となった。輸出は昨年12月以降、3月を除いて前月を下回っており、不振は鮮明。1～4月の名目輸出成長率が前年同期の5.

英政府、アイルランド国境問題の提案発表

英政府は7日、EUを離脱した後の北アイルランドとアイルランドの国境問題に関する提案を発表した。厳しい国境管理を避けるため、2年間の「移行期間」が終了した後も1年間は、英国が必要に応じてEUの関税同盟にとどまるという内容。

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。

鉄鋼・アルミ輸入制限で米をWTO提訴、20日にも報復関税発動へ

欧州連合（EU）は1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続き

鉄鋼・アルミ輸入制限で米をWTO提訴、20日にも報復関税発動へ

EUは1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続きも本格化させ

EUが豪・NZとFTA交渉開始へ、農産物受け入れが大きな焦点に

欧州連合（EU）加盟国は5月22日、欧州委員会が豪州、ニュージーランドと自由貿易協定（FTA）交渉を開始することを承認した。EUは米国が保護主義に走る中、両国と早期にFTAを締結し、輸出を拡大したい考えだ。ただ、両国がE

欧州委、中国製熱延鋼矢板の反ダンピング調査開始

欧州委員会は5月24日、中国製の熱間圧延鋼矢板に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の要請に応じたもので、最長15カ月をかけて調査を進める。 熱間圧延鋼矢板は主に建材とし

消費者景況感2カ月連続で悪化

市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は5月の確定値（10.8）を0.1ポイント下回る10.7となり、2カ月連続で悪化した。高額商品の購入意欲に関する指数の低下が響いた格好。景況感自体

EUが豪・NZとFTA交渉開始へ、農産物受け入れが大きな焦点に

EU加盟国は22日、欧州委員会が豪州、ニュージーランドと自由貿易協定（FTA）交渉を開始することを承認した。EUは米国が保護主義に走る中、両国と早期にFTAを締結し、輸出を拡大したい考えだ。ただ、両国がEUに求める農産物

欧州委、中国製熱延鋼矢板の反ダンピング調査開始

欧州委員会は24日、中国製の熱間圧延鋼矢板に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の要請に応じたもので、最長15カ月をかけて調査を進める。 熱間圧延鋼矢板は主に建材として使

ティッセンなどが米鉄鋼関税の適用免除申請

米トランプ政権が3月に導入した鉄鋼、アルミニウムに対する輸入関税の適用免除を鉄鋼大手の独ティッセンクルップと墺フェストアルピーネが申請していたことが17日、明らかになった。米商務省の産業安全保障局（BIS）のサイトに掲載

ユーラシア経済連合とイラン、貿易協定が暫定発効

ロシアを中核とするユーラシア経済連合（EEU）とイランは17日、自由貿易協定（FTA）を暫定発効することで合意した。これにより貿易品目の約50％で関税が撤廃され、EEUからは肉・油脂製品、電子機器、機械設備、イランからは

ユーラシア経済連合とイラン、貿易協定が暫定発効

ロシアを中核とするユーラシア経済連合（EEU）とイランは17日、自由貿易協定（FTA）を暫定発効することで合意した。これにより貿易品目の約50％で関税が撤廃され、EEUからは肉・油脂製品、電子機器、機械設備、イランからは

ハイデルベルガー―米税制改革の影響で減益に―

印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンが8日発表した2018年3月期暫定決算の税引き後利益は前期比61％減の1,400万ユーロへと大きく落ち込んだ。ユーロ高のほか、米国の税制改革が響いた格好で、特殊要因を除

トルコ、選挙控え減税措置を発表

トルコ政府は先ごろ、不動産取引に対する付加価値税（VAT）の減税などを含む一連の税制改正措置を閣議決定した。政府の発表によると、不動産取引に対する付加価値税率は10月末にかけて18％から8％に、不動産登記にかかる手数料は

中国製の電動自転車に登録義務、反ダンピング関税発動へ布石

欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する

エストニア、累進課税を導入

エストニア政府はこのほど、従来一律だった所得税率に替えて累進課税制度を導入した。所得格差を加味した公平な税制度の実現が目的だが、中所得層の負担が大きく増えることなどから国民の支持は得られていない。 エストニアは1991年

中国製の電動自転車に登録義務、反ダンピング関税発動へ布石

欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する

消費者景況感やや悪化、シリア問題など影落とす

市場調査大手のGfKが4月26日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は4月の確定値（10.9）を0.1ポイント下回る10.8となり、2カ月ぶりに悪化した。内戦中のシリアをめぐる西側諸国とロシアの対立や米トランプ

BMW、チェコ走行試験場建設に政府助成金を申請

独高級自動車メーカーのBMWがチェコ政府に対し、同国西部に走行試験場をする建設プロジェクトへの助成を申請した。現地日刊紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が4月24日報じたもので、1,875万ユーロの助成を求める。 BMWは

アップルが追徴課税に同意、支払い開始へ

アイルランド政府は24日、欧州委員会が同国による米アップルへの税優遇措置を違法な国家補助と認定し、最大130億ユーロの追徴課税を命じている問題で、アップルが欧州委の指示に従い追徴分の支払いを開始すると発表した。アイルラン

欧州委がEU・日EPA最終案を採択、英離脱前の発効にめど

欧州委員会は18日、昨年12月に妥結した欧州連合（EU）と日本との経済連携協定（EPA）の最終文書案を採択したと発表した。加盟国に文書案を提示し、最終調整に入る。欧州委は日欧間で隔たりが残る投資分野を切り離したことで、英

独成長率予測引き上げ＝有力経済研

Ifoなど有力経済研究所は19日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、国内総生産（GDP）の今年の実質成長率見通しを引き上げた。昨年第4四半期（10～12月）の成長率が良好だったうえ、今年は輸出や設備投資の加速も見込ま

AI分野で研究機関や大学の連携強化へ

ドイツのメルケル首相は22日、ハノーバー産業技術見本市の開幕式で講演し、人工知能（AI）分野で国内の研究機関や大学の連携を強化する意向を表明した。AI分野で中国が2030年までに世界を主導する国になることを目指しているこ

欧州委がEU・日EPA最終案を採択、英離脱前の発効にめど

欧州委員会は18日、昨年12月に妥結したEUと日本との経済連携協定（EPA）の最終文書案を採択したと発表した。加盟国に文書案を提示し、最終調整に入る。欧州委は日欧の間で隔たりが残る投資分野を切り離したことで、英国がEUを

ボッシュ―メキシコに電子部品工場建設―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、メキシコに電子部品工場を建設すると発表した。コネクテッドカー向け部品の需要がアメリカ大陸市場で拡大していることに対応する考え。北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し

投資銀の清算コスト試算、ドイツ銀が欧州中銀の指示で

独銀最大手のドイツ銀行が欧州中央銀行（EBC）の指示を受けて投資銀行事業を清算した場合に発生するコストを試算している。ECBがそうした試算を大手銀行に命じたのは初めてで、波紋を広げている。『南ドイツ新聞』が報じ、同行が追

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