自動車

＜欧州自動車短信＞

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは、「A6」のプラグインハイブリッド車（PHV）モデル「A6 55 TFSI e クワトロ」の受注をドイツ国内で開始した。

電気モーター単独の最高速度は、135km/hで、航続可能距離は最大53キロメートル（WLTPモード）となっている。

今後、「A7」、「A8」、「Q5」、「Q7」シリーズのプラグインハイブリッド車モデルを市場投入していく予定。

Europcar＜欧州自動車短信＞

また営業利益（Ebitda、調整済み、カーシェアリングサービス事業を除く）は、「3億7,500万ユーロ」としていたこれまでの予想を「3億500万ユーロ～3億1,500万ユーロ」へと引き下げた。

カーシェアリング事業を込んだ営業利益は、「2億7,500万ユーロ～2億8,500万ユーロ」とした。

なお、第3四半期（7～9月）の売上高は、前年同期比2％増を確保したが、営業利益は同10％減の2億1,800万ユーロだった。

Washtec＜欧州自動車短信＞

ドイツの洗車機メーカー、ウォッシュ・テク は24日、2019年通期の営業利益（EBITベース）を「10％」としていたこれまでの予想を「9％」へと下方修正、売上高見通しは据え置いた。

2018年の売上高は、4億3，500万ユーロ、支払金利前・税引前利益（EBIT）は、5,100万ユーロだった。

なお、第4四半期（10～12月）の売上高は、前年同期比を上回ると見込んでいる。

JLRがドバイで「Iペース」自動運転車の公道試験

英高級車大手のジャガーランドローバー（JLR）は10月23日、ドバイで開催された「自動運転交通の世界会議」に合わせ、完全電気自動車（EV）「Iペース」をベースに開発した自動運転車の試作モデルを使って公道走行試験を実施したと発表した。

「Iペース」はJLR初の純粋なEVモデルで、新開発したEV専用のプラットフォームを採用する。

90kWhのリチウムイオン電池を搭載し、最大航続距離で470キロメートル（WLTP）を確保する。

金融機関が自動車業界向け融資を縮小

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。

すでに貸倒が発生していることを明らかにした。

バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のマンフレート・ロッホナー取締役（企業顧客担当）は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。

エルゴ―長城汽車と中国で合弁―

独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。

新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。

中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。

インフィニオン―日本事業好調、車載品で4位に―

車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。

インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。

また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。

フィンランドのPKC、セルビアの電装品工場を拡張

フィンランドの電装品大手PKCがセルビアのスメデレヴォにある拠点を拡張する。

PKCは2014年にセルビアに進出し、スメデレヴォでリース工場での操業と並行して自社工場を建設した。

同社は主に自動車産業向けにワイヤーハーネスや電子部品を生産している。

フォルクスワーゲン―自動運転の開発子会社を設立―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。

SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。

開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。

スウェーデン車部品大手ハルデックス、独からハンガリーに生産移管

スウェーデンの自動車部品大手ハルデックスは22日、電子ブレーキシステムとエアサスペンションの生産を、独ハイデルベルク工場からハンガリー工場に移管すると発表した。

ハルデックスは、「欧州事業の採算性が見込み通りに向上しなかった」とし、「今後、景気減速が見込まれることや、ドイツの賃金水準を考慮した結果、生産移管を決めた」と説明した。

ハルデックスは今月初め、北米での生産をメキシコに移管する計画も発表している。

トレイトン―日野と調達合弁設立―

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。

日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。

同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）――で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。

トラックカルテル被害の集団訴訟を裁判所が承認

欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。

スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。

スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。

ダイムラー―第3四半期黒字転換―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が24日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。

乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。

純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。

ZFウインド・パワー

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは25日、風力発電設備子会社ZFウインド・パワーが中国同業の遠景能源（エンビジョン・エナジー）と協業合意したと発表した。

ブランド、技術、市場でそれぞれの強みを持ち寄り、価格競争力のある製品を共同開発・販売する。

ハンガリー・イスラエル企業、自動運転バスの通信システム開発で合弁

ハンガリーとイスラエルの企業が、自動運転バスの運行者及び乗客向け通信システムを開発する合弁会社WeVidを設立した。

在テルアビブ・ハンガリー大使館のソルノキ科学技術担当館員は27日、ハンガリーMTI通信の取材に対し、「ハンガリー・イスラエル研究開発基金に資金助成を申請するよう関係企業に勧めた」ことを明らかにした。

同基金にはハンガリーとイスラエルが300万ユーロずつ拠出している。

ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ

ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられる。

新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。

プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）については、すでに今年から来年末の時限措置として物品税が免除されている。

ルノーのトルコ合弁、アルミ鋳造部品工場が試験稼働

欧州自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点でアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。

トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。

同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。

SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―

繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。

繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。

SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。

ダイムラー―トラック・バスでゼロエミッション実現へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

消費者景況感が3年来の低水準に、雇用不安の足音響く

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。

景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。

量子コンピューターで通行ルート最適化、VWがリスボンでデモへ

量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。

その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。

交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。

コベストロ―第3四半期の営業益半減―

販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。

販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。

売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。

ホンダが22年までに欧州の全車両電動化、計画を3年前倒し

ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。

ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。

ガードナー氏はアムステルダムで、「当社は22年までに全車を電動化できると確信している」と述べ、計画を3年前倒しする意向を表明した。

ダイムラー、トラック・バスでゼロエミッション実現へ

自動車大手の独ダイムラーは25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスの全車両を今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車に切り替えると発表した。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するという目標を打ち出していた。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するため、まず22年までに欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

フィアット、伊にEV用バッテリーの工場開設

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。

電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。

FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。

インフィニオンの日本事業好調、車載品で4位に

車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。

インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。

また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。

日本電産、ポーランドの拠点を拡張

日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ（NMA）がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。

投資額は1億6,500万ズロチ（3,840万ユーロ）で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム（ABS）向けに最新のブラシレスモーターを生産する。

日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。

ルノーのトルコ合弁、アルミ鋳造部品工場が試験稼働

仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点に新設したアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。

トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。

同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。

仏ルノー、燃料電池搭載の小型商用車を市場投入

仏自動車大手のルノーは22日、レンジエクステンダー（航続距離延長装置）として燃料電池を搭載した小型商用車を発売すると発表した。

燃料電池の搭載により、両モデルとも航続距離は350キロメートル以上に拡大する。

「カングー Z.E. ハイドロジェン」は、航続距離が370キロメートル（電気自動車モデル「カングー Z.E.」：230キロメートル）に拡大する。

トヨタ自動車＜欧州自動車短信＞

トヨタ自動車 の寺師茂樹副社長は22日、東京モーターショーの開幕前に都内で催されたイベントで、同社の電気自動車に関する戦略について言及した。

中国市場では2020年に電気自動車を投入する計画であり、欧州では2022／23年に最初の純粋な電気自動車を投入する方針を明らかにした。

23日発行の独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。

Porsche＜欧州自動車短信＞

独高級スポーツメーカー、ポルシェ は24日、独ソフト大手のSAPと戦略提携したと発表した。

それぞれのノウハウや経験を持ち寄り、デジタル転換に向けた新しいソリューションの開発で協力する。

両社が共同開発した新しいソリューションは外部にも提供していく意向を示している。

カエタノ・バス、2020年半ばに燃料電池バスを市場投入

ポルトガルのバス製造会社カエタノ・バスは、ブリュッセルで開催された見本市「バス・ワールド」（2019年10月18～23日）にトヨタ自動車の燃料電池システムを搭載した路線バス「H2シティ・ゴールド」を出展した。

燃料電池スタックは屋根の上に配置している。

水素タンク5本に計37.5キログラムの水素を貯蔵することが可能で、1回のフル充填で最大400キロメートルを走行することができる。

仏PSA、20年から小型バンでも電動モデルを拡充

仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車（EV）モデルを投入していく計画を明らかにした。

3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2（EMP2）を採用する。

PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。

フォード、独ケルンでPHVの活用方法を実証試験

プロジェクトで使用する10台はすべて、フォードのモビリティサービス「FordPass」向けの車載機器とGPS受信機を装備しており、位置を特定することができる。

記録した情報は匿名化され分析に活用する。

プロジェクトに投入するPHVは、トランジットでは56キロメートル、トルネオでは53キロメートルを純粋な電気駆動でゼロエミッション走行することができる。

スカニアの次世代路線バス、環境対応性能が向上

同7リットルエンジンは燃費効率が3～5％向上しており、専用設計のギアとの組み合わせでさらに1～3％向上する。

さらに、予測機能付きクルーズコントロールシステム（CCAP）や選択触媒還元（SCR）システムなどを装備し、運行性能を向上させた。

スカニアは次世代バスの運用に際し、地図上に仮想的な柵（バーチェル・フェンス）を設けるジオフェンシング技術を活用して運行状況を常時把握したり、「柵」の内側に当たるゾーンにおける速度や排ガス、騒音などの規制を遵守できるようにしている。

CATL、ドイツ工場を着工

新工場は遅くとも2022年に生産を開始する予定。

CATLは昨年夏にドイツ工場の建設を発表した際、2022年までに2億4,000万ユーロを投資する計画で、600人の新規雇用を予定していると説明していた。

ツェントグラフ氏によると、まずは22ヘクタールに工場を建設する予定。

フォードの充電用アプリ「フォード・パス」、来年から運用開始

米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。

併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器（ウォールボックス）「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。

フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。

ハルデックス、独工場を閉鎖

スウェーデンの自動車部品メーカー、ハルデックスは22日、欧州における電気制御ブレーキシステム（EBS）とエアサスペンションの生産をハンガリー工場に集約すると発表した。

同措置に伴い、ドイツのハイデルベルク工場を閉鎖する。

ハルデックスは、欧州地域で目標とする利益水準を確保できていない状況にある中、ドイツのコスト水準や同国で景気後退が予測されていることに考慮した結果、ハンガリーのゼンツェルリンクスカタ工場への生産移転を決めた。

ボルボグループ、電気連節バス「7900EA」を市場投入

乗車定員は最大150人で、同クラスのディーゼルモデルと比べてエネルギー消費を80％低減している。

ボルボはまた、「7900」をベースとするハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHV）仕様車も開発した。

エネルギー消費はディーゼルモデルに比べそれぞれ40％、60％向上している。

ランボルギーニ、2025年に初のEVを発表も

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニ が同社初の電気自動車（EV）を2025年に発表する可能性が出てきた。

現在開発中のEVモデルは、4座席のグランドツアラー（GT）を予定し、同ブランドの「ウラカン」、「アヴェンタドール」、「ウルス」に続く4番目のモデルになる。

ランボルギーニの2019年上半期（1～6月）総販売台数は、前年同期比96％増の4,553台で過去最多だった。

独ノルマ、通期業績予想を下方修正

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは、2019年通期の業績予想を「前年水準」としていたこれまでの予想を「2～4％減」へと下方修正した。

営業利益率（Ebita、調整済み）は14.1％を確保した。

通期の営業利益率は13%以上を見込んでいる。

仏タイヤ大手ミシュラン、電気バス用の新製品を発表

仏タイヤ大手のミシュランは今月23日までブリュッセルで開催されたバスの国際見本市「バスワールド」で、電気バスに最適な新製品「X Incity Energy Z」を出展した。

軸荷重をこれまでの7.5トンから8トンに引き上げ、増大する電気バスの車体重量に対応する。

骨格層（カーカス）を特殊ケーブルで強化しているほか、接地面と側面は市街地走行に最適な設計となっており、転がり抵抗と騒音を低減している。

三井物産、クレバーシャトルに資本参加

三井物産（東京都千代田区）は17日、クレバーシャトルのブランドでライドプーリング（相乗り）サービスを提供するドイツのGHTモビリティに資本参加したと発表した。

残り約12％は創業者3人が保有する。

クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。

BMW＜欧州自動車短信＞

シュトラウプは2014年からBMWグループのITを統括しており、同グループのITインフラの増強を進めていた。

『オートモビルボッヘ』紙によると、同氏は2012年からBMWに勤務しており、当初は組織開発を担当していた。

BMWに転職する前は、独競合アウディのITを統括していた。

スペイン、自動車輸出統計　1／6

スペイン自動車工業会（Anfac）によると、2018年の同国の自動車輸出台数は230万4,418台となり、前年に比べ0.6％減少した。

スペインの自動車生産（2018年：281万9,565台）のうち全体の81.7％を輸出している。

金額ベースでは、2018年の自動車輸出は357億4,100万ユーロで、スペインの輸出額全体の12.5％を占めた。

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