電力・エネルギー

消費者景況感、11月向け予測値は横ばいに

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年11月向け予測値は前月と同じ4.9となり、7月に始まった同指数の上昇は4カ月でひとまず休止符を打った。景気の見通しは良好なものの、電力料金の値上げが予 […]

消費者の再可エネ助成負担、来年は大幅増に

EnBWなどの送電事業者は15日、再生可能エネルギー電力向け助成負担額が現行のキロワット時(kWh)当たり2.047セントから2011年には同3.53セントへと上昇するとの試算を明らかにした。太陽電池を中心に発電設備の設

ポーランドとチェコでバイオガスプラント建設が加速

バイオガスプラントを手がける独BDアグロ・リニューアブルズ（BDアグロ）はこのほど、ポーランドにバイオガスプラントを建設すると発表した。現地のプロジェクト開発会社DGA Energiaと提携し、向こう2年で10基のプラン

一般世帯の光熱消費量、05～09年で実質6.7％減少

ドイツ連邦統計局が18日発表した国内世帯の昨年の光熱消費量は気温の変化を除いた実質で6,560億キロワット時（kWh）となり、2005年比で6.7％、00年比では13.9％減少した。住宅の断熱効果や省エネ技術の向上のほか

ポーランド政府、エネアの売却先候補を2社に絞り込み

ポーランド国有財産省は19日、国内3位の電力会社エネアの売却先候補を3社から2社に絞り込んだことをウェブサイト上で発表した。同省はこれらの企業名を一切明らかにしていないが、ロイターやブルームバーグ通信の情報によると、仏エ

BASFが有機金属構造体の量産化に成功

化学大手の独BASFが錯体の一種である有機金属構造体（MOF）の量産技術を開発した。これまでに比べ簡単かつ高効率で製造できるようになったほか、従来の技法で必要だった有機溶媒を一切使用しないのが特徴。既存の製造プラントで対

電力大手CEZ、テメリン原発拡張工事を延期か

チェコのコツォウレク産業貿易相は13日、電力最大手CEZが計画しているテメリン原子力発電所の原子炉の増設が延期される可能性があると明らかにした。金融危機の影響により、当初の見込みほど電力需要が伸びない見通しとなったため。

EUがイランに核協議開催を提案、6カ国との交渉再開を目指す

欧州委員会は14日、アシュトン外交安全保障上級代表（EU外相）がイランに対して、11月半ばにウィーンで3日間の日程で核協議を行うことを提案したと発表した。これを機に米英中仏露独の6カ国との交渉再開につなげたい意向だが、イ

Siemens AG―風力発電設備で世界トップ目指す―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が風力発電設備の世界市場で最大手メーカーとなることを狙っている。中国やインド、ブラジル、アフリカ、米国を中心に国外事業を強化。競合の米General Electric（GE）やデン

EnBW―墺同業EVNから撤退―

独エネルギー大手EnBW（カールスルーエ）がオーストリア2位の電力会社EVNの株式35.7％を売却し、10年続いた出資に終止符を打つ。EnBWは昨年トルコの複合企業Borusanと再生可能エネルギーの合弁会社を設立し、戦

エコ電力増加で送電網3,500キロメートルの新設が必要に

政府系の再生可能エネルギー研究促進機関Denaによると、風力発電や太陽光発電の拡大に対応するため、ドイツでは今後10～15年の間に最大3,500キロメートルの高圧送電網を新設する必要がある。総工費は約60億ユーロに上る見

家庭用電力料金2.1％上昇　再可エネが負担に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）はこのほど、今年上半期の家庭用電力料金が前年同期から2.1％上昇したと発表した。年間消費量が3,500キロワット時（kWh）の親子3人の標準世帯の電力料金は月69.1ユーロ。太陽光発

欧州電力大手、ポーランドの再可エネ市場への投資を拡大

欧州の電力大手が相次いでポーランドの再生可能エネルギー市場への投資強化を打ち出している。独2位のRWEは7日、同国の再可エネ発電事業に今後5年間で5億ユーロを投資すると発表。スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォー

CCS法案に異議申請ルール追加の方向

二酸化炭素（CO2）の分離・貯留（CCS）技術の導入と利用に関する法案の成立が遅れている。連邦環境省と経済省は現在、政府が今夏にまとめた法案を審議しているものの、予定通り年内に内容が確定するかどうかは不明。政府案はCCS

CO2を排出しないエタノール燃料電池を開発

チューリヒ工科大学とイタリア学術会議（CNR）の研究チームが、反応（発電）の過程で二酸化炭素（CO2）を全く排出しない新しいタイプのエタノール燃料電池を開発した。「有機金属燃料電池」（OMFC）と名付けられた同システムは

鉄道利用した送電網拡張を政府が検討

高圧送電網の拡張にドイツ鉄道（DB）のインフラを利用することをドイツ政府が検討している。DBの電車用架線に並行して高圧送電網を敷設するという案で、連邦建設省の報道官によると、「風力電力を輸送する送電網不足の問題解決策とし

独大型プラント業界、受注底打ちを宣言

ドイツ機械工業連盟（VDMA）の大型プラント部会（AGAB）は5日、受注の減少に歯止めがかかり、下半期からは再び増加に転じるとの見通しを明らかにした。2010年通期では前年並みを確保できるとしている。 \ 一方、09年7

産業プラント狙ったマルウエア、感染広がる

シーメンスの産業用インフラシステムを標的とするマルウエア（悪意あるソフトウエア）「Stuxnet」の感染が広がっている。イラン政府当局が先月25日、同国内でコンピューター3万台、サーバー数千台が感染したことを認めたほか、

墺建設会社、チェコで太陽光発電施設を建設

独建設大手ビルフィンガー・ベルガーの墺子会社はこのほど、チェコで大型太陽光発電施設の建設を受注した。受注額は400万ユーロ。ドイツの都市開発グループMBF向けにチェコ西部のプルゼニに出力4メガワットの発電所を建設する。メ

チェコ電力料金、大幅上昇の見通し

チェコの電力料金が来年から大幅に上昇する見通しだ。再生可能エネルギーに対する補助金額が引き上げられるためで、一般世帯で11.5～12.7％、事業者で16.5～18.4％の負担増が見込まれている。現地紙『Financni

ボスニアでエネルギープロジェクト相次ぐ

ボスニア・ヘルツェゴビナでは1990年代前半の内戦により、エネルギー消費が大きく落ち込んだ。世界銀行が2008年にまとめた報告書によると、同国の経済成長率が4.3～4.8％で推移することを前提とした場合、エネルギー消費量

緑の党トリッティン院内総務にケーキの洗礼

最近メキメキと人気を上げている環境政党・緑の党。世論調査では大政党の社会民主党（SPD）と同じ24％の支持率を獲得しており、マスコミは同党のトリッティン院内総務（元環境相）が近い将来、連邦首相（Kanzler）の座を射止

EBRD、中東欧の再可エネ事業を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は、中東欧における再生可能エネルギープロジェクトへの支援を拡大する方針だ。EBRDのプリンシパルバンカーであるジーリンスキー氏が、ハンガリーのオンライン経済紙『portforlio.hu』との

チェコ電力CEZ、ルーマニアの原発事業から撤退

チェコ電力最大手CEZは22日、ルーマニアのチェルナボダ原子力発電所で3、4号炉を建設するプロジェクトから撤退すると発表した。国内事業の強化に向けて国外事業を整理する新経営戦略の一環だ。 \ CEZは今回の決定に従い、3

中露首脳、エネルギー協力強化で合意

ロシアのメドベージェフ大統領と中国の胡錦濤国家主席は27日、北京で会談し、エネルギー分野における両国の提携強化に向けた基本合意書に調印した。エネルギーの供給大国と消費大国が協力する形で、急速に増加する中国のエネルギー需要

露TVEL、ウクライナで核燃料生産施設を建設

ウクライナ政府は22日、ロシアの原子力独占企業体アトムエネルゴプロムの核燃料子会社TVELが同国で核燃料生産施設の建設プロジェクトを落札したと発表した。ウクライナは現在、原発で使用する核燃料のほぼ100％をTVELからの

電力の8割を再可エネに＝長期エネルギー構想

ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる

第2四半期の実質賃金、2.3％の大幅上昇に

連邦統計局が22日発表した2010年第2四半期のドイツの賃金上昇率はインフレ率調整後の実質で前年同月比2.3％に達し、2007年の統計開始以来、最大の上げ幅となった。操短の対象となる就労者の数が大幅に減ったことが大きい。

独RWE 、電気自動車で中国BYDと提携

独電力大手のREW は16日、中国の自動車メーカーBYDと提携したと発表した。電気自動車（EV）の販売とドライバーへの電力供給サービスを欧州で共同展開していく。BYDはEV車「e6」を2012年から欧州で販売、顧客にはR

チェコ、太陽光発電の拡大にブレーキ

チェコ政府が、太陽光発電（PV）システムの過剰な設置の抑制に乗り出す。国の助成によりPVシステムの発電能力が急拡大し、電力料金が大幅に上昇する懸念があるためだ。現地通信社CTKが報じた。実現すると、太陽光発電パーク運営者

ウクライナ、電力価格規制を撤廃へ

ウクライナ政府は、電力の小売価格規制を段階的に撤廃する方針だ。電力の小売価格が発電コストを大幅に下回る水準に設定されていることにより、電力会社の収益が圧迫されているため。 \ ウクライナでは一般家庭向け電力小売価格は国家

独メーカー、アゼルバイジャンで風力発電所を建設

独風力発電設備メーカーPowerWindはこのほど、アゼルバイジャンで風力発電所の建設を開始した。首都バクーから約40キロメートル離れたカスピ海に近いSitalcajに出力900キロワット（kW）の発電タービンを4基設置

8月生産者物価3.2％上昇

ドイツ連邦統計局が17日発表した2010年8月の生産者物価指数は前年同月比で3.2％上昇した。上げ幅は7月の3.7％から低下したものの、依然として大きい。エネルギーと中間財が最大の押し上げ要因で、エネルギーを除いたコアの

ベルリンで反核デモ、「チェルノブイリ以来の規模」

原子力発電所の稼働期間延長方針を政府が打ち出したことに抗議するデモが18日、首都ベルリンで開催された。主催者によると、参加者は10万人で、1986年のチェルノブイリ原発事故以来の規模。環境団体や野党は抗議活動を今後も大々

Evonik Industries AG―カーボンブラック事業売却へ―

化学系複合企業のEvonik（エッセン）は20日、カーボンブラック事業の売却方針を発表した。経営資源を化学事業のなかでも収益性の高い分野に集中させる戦略の一環で、すでに投資銀行に売却先の模索を委託した。 \ Evonik

RWE AG―電気自動車で中国BYDと提携―

電力大手の独REW（エッセン）は16日、中国の自動車メーカーBYDと提携したと発表した。電気自動車（EV）の販売とドライバーへの電力供給サービスを欧州で共同展開していく。 \ BYDはEV車「e6」を2012年から欧州で

Siemens AG―IT部門を10月1日付で分社化―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は19日、業績不振のIT部門SISを10月1日付で分社化し、100％傘下の有限会社にすると発表した。同部門が自立経営できるようにするのが狙いで、2010～12年の3年間に約5億ユー

風力発電設備業界に再編の機運

風力発電設備業界で今後、業界再編が始まる見通しだ。経済危機の影響で新規の風力発電プロジェクトの資金繰りが困難なうえ、米国の風力発電市場の不振を受け世界的に供給過剰に陥っていることが背景にある。中国を中心に新規の設備メーカ

IAA国際商用車見本市、新製品数は過去最高に

IAA国際商用車国際見本市が23～30日の8日間、ハノーバーで開催される。63回目となる今回の出展者数は、過去2年にわたる世界的な商用車不況によるダメージを反映して前回（2008年）より約300社少ない1,748社に落ち

電力部門の民営化進む

ポーランド政府は電力部門の民営化を推進している。6月には業界2位タウロンの持ち株52％を新規株式公開で売却（IPO）し、42億1,000万ズロチを調達。15日には業界4位のエネルガの株式84.2％を国内最大手のPolsk

独RWE 、電気自動車で中国BYDと提携

電力大手の独REW（エッセン）は16日、中国の自動車メーカーBYDと提携したと発表した。電気自動車（EV）の販売とドライバーへの電力供給サービスを欧州で共同展開していく。 \ BYDはEV車「e6」を2012年から欧州で

ドイツテレコム、ネットワーク関連新事業開始

ドイツテレコムは7日、新たに「インテリジェント・ネット・ソリューション」事業を開始すると発表した。車両、電力、医療の3分野において高度な情報通信ネットワーク向けのソリューションを開発するもので、2015年までに売上高で1

1MWh当たり9ユーロ課金、原発稼働延長で政府と電力4社合意

ドイツ政府は原発の稼働延長に伴い電力会社に課す特別税の額を発電量1メガワット時（MWh）当たり9ユーロとする方針だ。政府と電力大手4社の合意文書をもとに『南ドイツ新聞（SZ）』など複数のメディアが9日報じ、政府関係者が追

Tognum AG―中国で合弁、原発向け発電機など製造へ―

大型エンジン大手の独Tognum（フリードリヒスハーフェン）は9日、中国の兵器大手Norinco（中国北方工業公司）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。北京の西およそ300キロにある大同で大型高速デ

Eon Climate & Renewables GmbH―事業を順調に拡大―

独エネルギー最大手Eonの再生可能エネルギー子会社Eon Climate & Renewables（EC＆R、デュッセルドルフ）が事業を順調に拡大している。設立当時の3年前に400メガワット（MW）だった発電能

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