ECBが量的緩和の年内終了を決定、国債購入は9月から半減
欧州中央銀行(ECB)は14日にラトビアの首都リガで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和を年内に終了することを決めた。ユーロ圏の景気回復が続き、物価の上昇が見込めると判断したためで、毎月の購 […]
欧州中央銀行(ECB)は14日にラトビアの首都リガで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和を年内に終了することを決めた。ユーロ圏の景気回復が続き、物価の上昇が見込めると判断したためで、毎月の購 […]
EU統計局ユーロスタットが15日発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.9%で、前月の1.3%から0.6ポイント拡大した。(表参照) 分野別の上昇率は食品・アルコー
ギリシャ、マケドニアの両政府は12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したと発表した。合意内容は両国の議会で承認される必要があるが、マケドニアのEU加盟の障害となってきた同問題が政府レベルで決
欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3者は14日、再生可能エネルギーの利用比率を2030年までにEU全体で32%に引き上げるとの目標を盛り込んだ指令案の内容で基本合意した。加盟国は30年の達成目標を27%とする案を支持して
フランスの金融監督機関である金融安定化高等評議会(HCFS)は11日、国内の銀行に将来のリスクに備えて資本増強を求めることを決めたと発表した。民間企業への貸付けが急増していることを受けたもので、各行はリスク性資産の0.2
ギリシャ議会は14日、EUから追加の金融支援を受けるために必要な財政改革法案を賛成多数で可決した。これによって月内に開かれるユーロ圏財務相会合で追加融資が承認される見通しだ。 債務危機に陥ったギリシャは2015年、EUか
EU加盟国は13日開いた大使級会合で、域外からの直接投資に対する審査を強化するための法案の内容で合意した。中国企業による買収が相次ぐなか、ハイテク、インフラ、エネルギー、防衛など戦略的に重要な産業分野を対象に、欧州企業の
欧州自動車工業会(ACEA)が15日発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は139万8,913台となり、前年同月から0.8%増加した。増加は2カ月連続。ただ、主要市場のドイツなどで低迷し、上げ幅
EU加盟国は13日開いた大使級会合で、動物用医薬品に関する新たな規則案の内容で合意した。抗菌薬が効かない薬剤耐性(AMR)の問題に対処して、ヒトと動物の健康リスクの低減を図るのが狙い。欧州議会と閣僚理事会の承認を得て新ル
欧州委員会は15日、フィンランドの電力会社フォータムが独エネルギー大手エーオンから分離独立した火力発電会社ウニパーを買収する計画を認可したと発表した。両社の事業が重複する北欧市場では多数のライバル企業がシェア争いを展開し
地理的な情報(ジオデータ)を収集・分析するソフトウエアを開発しているドイツの新興企業。独フライブルク大学の経済情報学者らが設立したスピンオフ企業で、同社はこのほど、ドイツのベンチャーキャピタルファンドのHigh-Tech
英自動車工業会(SMMT)は5日、2018年5月の同国の乗用車新車登録が19万2,649台となり、前年同月に比べ3.4%増加したと発表した。1~5月の累計は107万9,049台と、前年同期に比べ6.8%落ち込んでいる。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は6日、同国の2018年5月の新車(乗用車・小型商用車)販売が前年同月比18.0%増の14万7,525台に拡大したと発表した。1~5月の累計は、前年同期比20.0%増の69万2,870台
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車大手アウディのルーパルト・シュタートラー社長がディーゼル車の排ガス不正の捜査対象に加わった。ミュンヘン検察庁は11日、シュタートラー社長と別のアウディ取締役1名に捜査対象を広げ、両
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車大手アウディは、中国でのSUVと電気駆動車の生産・販売を強化する。独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、2023年までにSUVのラインアップを10モデルに増やす計画で、うち7種類
中国のリチウムイオン電池大手コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド(寧徳時代新能源科技、CATL)はドイツのテューリンゲン州の州都エアフルト近郊に電池セル工場を建設する方向で検討しているもようだ。独地
独自動車部品メーカーのフィッシャー・オートモーティブ・システムズはこのほど、中国の上海近郊の太倉市に建設した新工場を開設した。これにより、中国に工場を持つ自動車メーカーに供給する内装部品の生産能力を拡大した。 同社は換気
ドイツ機械工業連盟(VDMA)のウルリッヒ・アッカーマン外国貿易部長は独経済紙『ハンデルスブラット』によるインタビュー取材の中で、外資系企業が中国事業で直面している障壁などについて語った。 アッカーマン氏は、中国は市場開
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は、中国に対し、欧州で中国企業に認められているのと同様の投資条件を中国でも外国企業にも認めるよう求めている。5月に中国を訪問したドイツのアンゲラ・メルケル首相には、中国の市場開放に関する要求
欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。
欧州議会とEU加盟国は5日、超高速ブロードバンド網への投資促進策などを盛り込んだ「電気通信規約」の内容で基本合意した。これは2009年に制定された電気通信分野の規制パッケージに代わるもので、複数の通信事業者が共同で光ファ
欧州委員会は8日、主に合成樹脂の原料となるスチレンモノマーを扱う複数の企業がカルテルを結んでいた疑いがあるとして、域内の関係各所に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は公表していない。 スチレンモノ
日産自動車 は4日、純粋な電気自動車(EV)「リーフ」の欧州市場における累計販売が10万台を突破したと発表した。世界市場の販売は、累計32万台を超えている。日産は2010年に初代リーフを発売した。2017年に投入した新型
スウェーデン商用車大手のスカニア は8日、仏船舶エンジン大手のナンニ(Nanni)と、エンジン供給契約を結んだと発表した。スカニアは、ナンニが持つグローバルな販路を活用して船舶事業、とりわけ近年の成長が著しい大型プレジャ
独自動車大手のダイムラーがロシアに建設中のメルセデスベンツの乗用車工場は、2019年1-3月期(第1四半期)にも操業を開始する見通しだ。ロシアのヴァディム・クロモフ投資・イノベーション副大臣がSkrin Newswire
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは5日、オーストリア石油大手OMVと結んでいる供給契約の期限を2040年まで延長することで合意した。欧州のガス需要の増大を見込むOMVと、最大市場である欧州への販路を確保したいガ
セルビア国境に近いブルガリアのコピロフツィ村で農家を営むハララムピエフさんはある日、放牧していた場所から妊娠中の乳牛「ピンカ」が姿を消していることに気付いた。心配したが、一週間後にセルビアの警察から電話で、ピンカが無事保
投資先としての欧州の魅力が高まっている。監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査によると、欧州を対象とした2017年の外国直接投資の件数は前年比10%増の6,653件となり、5年連続で拡大。過去最高を更新した
欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を
車載電池セルの有力メーカーである中国の寧徳時代新能源科技股(CATL)が独中部のテューリンゲン州に電池セル工場を設置する可能性が出てきた。同州のヴォルフガング・ティーフェンゼー経済相が明らかにしたもので、州政府は現在、誘
独西部アーヘン市の大気浄化計画は不十分として環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ(DUH)が旧型ディーゼル車の走行禁止も盛り込むよう地元ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府に求めて起こした裁判で、一審のア
ドイツの樹脂製レジ袋消費量が昨年は24億枚となり、前年比で35%減少したことが、包装材市場調査会社GVMの調べで分かった。樹脂製レジ袋の削減に向けた連邦環境省と独小売業中央連盟(HDE)の協定が奏功した格好。消費量は一昨
バルト海で産出される天然ガスをロシアからドイツに輸送する2本目のパイプライン「ノルド・ストリーム2」を建設するプロジェクトの事業会社は7日、スウェーデン企業革新省とロシア建設当局から建設許可を取得したと発表した。これによ
英政府は7日、EUを離脱した後の北アイルランドとアイルランドの国境問題に関する提案を発表した。厳しい国境管理を避けるため、2年間の「移行期間」が終了した後も1年間は、英国が必要に応じてEUの関税同盟にとどまるという内容。
ドイツのメルケル首相はこのほど、独自のEU改革案を明らかにした。仏マクロン大統領のEU改革構想に対するドイツ側の回答となるもので、仏大統領府は「欧州の主権のすべての問題で独首相はフランスの見解に近づいている」と歓迎の意を
欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。
EU加盟国は5日、ルクセンブルクで移民政策を担当する内相らによる会合を開き、難民保護申請に関する現行ルールの見直し案について協議した。しかし、難民申請の処理を加盟国で分担する仕組みの導入を訴えるギリシャやイタリアなどと、
欧州議会とEU加盟国は5日、超高速ブロードバンド網への投資促進策などを盛り込んだ「電気通信規約」の内容で基本合意した。これは2009年に制定された電気通信分野の規制パッケージに代わるもので、複数の通信事業者が共同で光ファ
欧州委員会は8日、主に合成樹脂の原料となるスチレンモノマーを扱う複数の企業がカルテルを結んでいた疑いがあるとして、域内の関係各所に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は公表していない。 スチレンモノ
EU統計局ユーロスタットは7日、2018年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。ユーロ圏では輸出が不振で、GDP伸び率を16年7~9月期以来の低水準に押し下げた。(表参照) 輸出は前期比0.4%減。前期の
EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で1.7%増だったと発表した。伸び率は前月の1.5%から拡大した。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが0.4%増、非食品
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比2%の上昇となり、伸び率は前月の2.1%から小幅ながら縮小した。(表参照) 分野別の伸び率は中間財が2.1%、エネルギーが3.8
ドイツ連邦陸運局(KBA)が6月4日発表した2018年5月の国内乗用車新車登録は30万5,057台となり、前年同月に比べ5.8%減少した。5月は前年同月に比べ営業日が2日少なかったことが減少の一因。1~5月の累計は、前年
ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)によると、電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金制度の2018年5月の申請件数は2,873件にとどまった。 同制度を開始した2016年7月初めからの累計申請は6万3
英自動車工業会(SMMT)が5月31日発表した同国の2018年4月の国内自動車生産統計によると、乗用車の生産は12万7,952台となり、前年同月に比べ5.2%増加した。前年同月は、復活祭(イースター)の祝日の関係で生産が
仏自動車大手のPSAは5日、イランにおける合弁事業を停止すると発表した。米国がイランの核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)から離脱し、制裁を再発動すると表明したため。米国が期限とする8月6日までに手続きを終える計画。
独自動車大手ダイムラーは5日、ハンガリーのケチケメートに建設する乗用車の第2工場の定礎式を行った。同工場は、異なる車両構造(アーキテクチャ)や燃料タイプの車両を一つの生産ラインで生産できる同社初の「フル・フレックス工場」
独自動車大手のダイムラーがロシアに建設中のメルセデスベンツの乗用車工場は、2019年第1四半期にも操業を開始する見通しだ。ロシアのヴァディム・クロモフ投資・イノベーション副大臣がSkrin Newswire紙に明らかにし
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は5月28日、中国の第一汽車(FAW)との合弁会社、一汽大衆(FAW VW)が今後数カ月以内に中国で3工場を新たに開設すると発表した。これにより、電気駆動車と同国で販売が好調なSU