2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸からの所得のみがある無制限の納税者の場合は、対象外となります。
2022年9月1日時点で雇用契約があり、課税クラス1～5を有する従業員は、基本的に2022年9月の給与において雇用主を通じてエネルギー価格手当が支給されます。一方、雇用主側は、9月12日に納付予定の8月の賃金税にてエネルギー価格手当支給分が相殺される仕組みとなっています。
この手当はいわゆるミニジョブ従業員も対象となりますが、その場合、雇用主から「第一の雇用主」であることを示す確認書を作成してもらう必要があります。
被雇用者に対して支給されるエネルギー価格手当は、一律課税が行われるミニジョブ従業者を除き、2022年9月分の課税所得として取り扱われますが、社会保険料は免除となります。事業者や自営業者については、エネルギー価格手当は課税対象となる所得税法第22条第3番で言うところの「その他の所得」として取り扱われます。