2016年10月5日

ICTハード・CEの輸出、スウェーデン向けが急増

ドイツ連邦統計局のデータをもとに情報通信業界連盟（Bitkom）が9月30日発表した上半期の情報通信機器（ICTハード）とコンシューマーエレクトロニクス（CE）の輸出高は、前年同期比横ばいの163億8,900万ユーロだっ […]

消費者景況感がやや悪化

市場調査大手GfKが9月28日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は10.0となり、9月の確定値（10.2）から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気の減速見通しが響いたもようだ。数値自体は極

国内電力の10％超を製造業が発電

ドイツ国内の発電総量に占める製造業の割合が昨年10.4％となり、前年比で1.1ポイント上昇したことが、連邦統計局の発表で分かった。総発電量が減少するなかで製造業の発電量が11％増の50テラワット時（TWh）に増加したため

インフレ率が昨年5月の水準まで回復、9月0.7％に

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を0.7％上回り、インフレ率は昨年5月の水準まで回復した。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーの下げ幅が前月の5.9％から3.6％に縮小したこ

北海の風力発電パーク、上半期送電量が倍増

北海の風力発電パークからドイツ本土に送電された電力の量が今年上半期は5.18テラワット時（TWh）に達し、前年同期の2.3倍に拡大した。同送電を担当する送電会社テンネットが9月29日に明らかにしたもので、国内の風力発電総

失業者数、9月は大きく減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月29日発表した同月の失業者数は260万8,000人となり、前月を7万7,000人下回った。夏季バカンスシーズンが終了したことが大きく、季節要因を加味した実質では1,000人増とやや拡大した。

機械業界受注、8月は2％増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA)が9月28日発表した独業界の8月の新規受注高は前年同月比で実質2％増となり、同19％減となった前月から改善した。国内が前月の不振（34％減）から回復し8％増加したことが大きい。国外はユーロ圏

「独高速料金はEU法違反」、欧州委が提訴

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴した

家電販売大手がロボットによる宅配開始

流通大手メトロ傘下の家電販売チェーン、メディア・マルクトは9月29日、自動運転ロボットによる配達のパイロットプロジェクトを開始した。同日配達サービスの幅を広げることが狙いで、試験導入の成果をもとに本格導入の可能性を模索し

10月1日付の法令改正

・3種類以上の医薬品を処方された患者は投薬計画の請求が可能に。投薬計画は当初、紙に書かれたものに限られるが、2018年からは患者が希望すれば電子健康保険カードを使った呼び出しも可能に ・紙に手書きの署名という書式でなくて

低金利が民間健保を直撃、保険料大幅値上げへ

欧州中央銀行（ECB）の低金利政策は銀行だけでなく、保険業界にも大きなしわ寄せをもたらしている。低金利の長期化で保険料収入の運用環境が悪化しているためで、独民間健康保険連盟（PKV）は9月30日、民間健保の保険料引き上げ

オスラム―中国企業の買収標的に―

独照明大手オスラム（ミュンヘン）の買収に向けて中国資本が動いているもようだ。9月30日付『ハンデルスブラット（HB）』紙が製造業界と中国の金融業界、およびM&Aコンサルタントの情報として報じたもので、すでに複数

独英取引所の合併計画、欧州委が本格調査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月28日、ドイツ取引所とロンドン証券取引所（LSE）グループの合併計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。両者の経営統合を認めた場合、欧州における清算事業やデリバティ

オスラム―BMWからLED照明を大量受注―

照明大手の独オスラム（ミュンヘン）は9月28日、高級車大手のBMWから工場用のLED照明を最大17万個、受注したと発表した。オスラムの照明ソリューション部門（LS）が獲得した受注では過去最大という。受注額は明らかにしてい

ドイツ鉄道が長距離料金を3年ぶりに値上げ

ドイツ鉄道（DB）は9月30日、長距離鉄道料金を12月11日付で平均1.3％引き上げると発表した。値上げは3年ぶり。これまでは長距離路線バスへの乗客流出を受けて料金を据え置いてきたが、新たな車両や無料無線LANサービスの

シェフラー―IBMと戦略提携、IoT化推進へ―

軸受大手の独シェフラーは4日、IT大手の米IBMと戦略提携すると発表した。メカニック部品を手がけるシェフラーはIBMの協力を受けてモノのインターネット（IoT）化を推進。自社の事業プロセスを効率化するとともに、デジタル化

昨年の難民数は90万人未満、政府が下方修正

トーマス・デメジエール内相は9月30日、昨年ドイツに流入した難民は89万人だったと発表した。これまでは暫定的に109万1,894人としていたが、詳細に調べて二重登録を差し引いたところ20万人少ないことが分かったという。

SAP―IoT分野に20億ユーロ投資―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は9月28日、モノのインターネット（IoT）分野に今後5年間で総額20億ユーロを投資すると発表した。IoTの世界市場規模が2020年までに2,500億ユーロに達すると予想してお

オペル―EV「アンペラ」で航続距離500キロ達成―

米ゼネラル・モーターズ（GM）の独子会社オペル（リュッセルスハイム）は9月29日、パリモーターショー会場で電気自動車（EV）「アンペラe」を世界初公開した。フル充電時の航続距離は欧州の燃費測定方法であるNEDC（新欧州ド

職場環境に悪い役員の解任を事業所委は要求できるか

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は、職場の良好な環境・雰囲気（Betriebsfrieden）を著しく損なう被用者の解雇ないし異動を雇用主に要求することができる。これは事業所体制法（BetrV

ABB―送配電部門の分離要求を却下―

スイス重電大手ABB（チューリヒ）のウルリヒ・シュピースホーファー社長は4日のアナリスト向け説明会で、送電部門を手元に残す方針を表明した。大株主である投資会社セビアン（スウェーデン）から同部門の分離を求められていたが、同

リュルッセン―競合B＋V買収―

独造船大手のリュルッセンは9月28日、経営不振の同業ブローム・プルス・フォス（B＋V）を英投資会社スター・キャピタル・パートナーズから買収することで合意したと発表した。買収金額は明らかにしていない。取引の成立には独禁当局

アルバ―中国事業など売却―

独廃棄物処理大手のアルバ（ベルリン）は1日、中国事業と独包装材回収・再生事業（子会社インターゼロー）を中国の環境技術・サービス会社である成都天翔環境（Chengdu Techcent Environment）との合弁会社

エア・ベルリン―事業再編へ、ビジネス客向けに事業集約―

独航空2位のエア・ベルリンは9月28日、大規模な事業再編計画を発表した。赤字体質から脱却し経営の安定化を図ることが狙いで、ハブ拠点をベルリン、デュッセルドルフ空港に絞り込んだうえでビジネス客向け事業に経営資源を集約。観光

ルフトハンザ―ブリュッセル航空を完全傘下に―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は9月28日の監査役会でベルギー同業のブリュッセル航空を完全買収することを決定した。来年初頭に買収手続きを完了する。 ルフトハンザは2008年、ブリュッセル航空株45％を6,50

コメルツ銀行―新戦略発表、収益力強化へ―

独銀2位のコメルツ銀行（フランクフルト）は9月30日、新経営戦略「コメルツバンク4.0」を発表した。事業の選別・再編とデジタル化の推進を通して収益力を強化。歴史的な低金利、金融規制の強化、金融とITの融合に伴う事業環境の

ドイツポスト―UKメールを買収―

郵便・物流大手のドイツポスト（ボン）は9月28日、英同業UKメールを買収することで合意したと発表した。国境をまたぐネット通販の拡大に対応するとともに、英国事業を強化。同地でシェアの大きい旧国営ロイヤル・メールとパーセルフ

BASF

化学大手の独BASFは9月28日、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンにアセチレンの生産施設を建設すると発表した。年産能力は9万トンで、2019年末に操業を開始。現在の生産施設に取って代わる。アセチレンは同地にある約20の

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は9月28日、モビリティーサービスをグループ13番目のブランドとして立ち上げる計画を明らかにした。同社がサービスをブランド化するのは初めて。車の保有に関心のない消費者が若い世代を中

エボニック

特殊化学大手の独エボニックは9月30日、墺シェールフリング工場で中空糸膜モジュール「セプラン」生産施設の起工式を行った。セプランはバイオガス中のメタンを効率的に濃縮・回収する膜。新生産施設を来年末に稼働させ、同工場のセプ

エアバス・グループ

欧州航空・宇宙大手のエアバス・グループは9月30日、持ち株会社である同社がグループ最大の部門である民間機子会社エアバスと来年1月1日付で合併すると発表した。組織をスリム化し事業プロセスを迅速化することが狙いで、大規模な人

エリクソン

スウェーデンの通信ネットワーク機器大手エリクソンは4日、同国の従業員（1万6,000人）の2割弱に当たる3,000人を削減すると発表した。コスト削減の一環。製造分野で1,000人、研究開発分野で800人、販売・管理分野で

三菱日立パワーシステムズ

三菱重工業と日立製作所の合弁会社、三菱日立パワーシステムズが独子会社（Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH）を通してイランで受注を獲得したもようだ。ブルームバーグ通信が

発泡スチロールの処分が困難に、他のごみとの混合焼却禁止で

10月1日付で施行された改正廃棄物法に対しゴミ処理業界や建設業界が大きな不安を抱いている。発泡スチロールの焼却処分のハードルが引き上げられたためだ。焼却を引き受ける廃棄物処理業者はほとんどなく、関連業界は改正法の撤回ない

上部へスクロール