ドイツ経済ニュース
無給休暇の取得社員、有給の権利はどうなる?
無給の特別休暇を取得した社員に雇用主は年次有給休暇をフルに与えなければならないのだろうか。それとも無給休暇の期間に応じて有給休暇の期間を短縮したり不付与とすることができるのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁
成長率予測を約半分の0.8%に引き下げ=5賢人委
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は19日、メルケル首相に提出した春季経済予測で、2019年の実質国内総生産(GDP)成長率(物価調整値)を従来予測の1.5%から0.8%へと大幅に引き下げた。従来予測は昨年11月
「合意なき離脱」なら独GDP0.3%低下英は住民1人当たり875ユーロの減収に
英国が新協定を締結せずに欧州連合(EU)から離脱すると、英国だけでなくEUに残留する国も大きな痛手を受ける――。独ベルテルスマン財団は21日に公開した調査レポートでそうした見方を示し、「合意なき離脱」を是が非でも避けるよ
企業景況感7カ月ぶりに好転
Ifo経済研究所が25日発表した3月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月の98.7から99.6へと0.9ポイント上昇した。同指数の改善は7カ月ぶり。今後6カ月の見通しを示す期待指数が特に大きく好転しており、
消費者景況感が2カ月連続悪化、景気見通しは好転
市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は10.4となり、前月(3月)の確定値(10.7)を0.3ポイント下回った。同指数の低下は2カ月連続。景気の見通しに関する指数は好転したものの、所
生産者物価の上げ幅、2月は2.6%で下げ止まり
ドイツ連邦統計局が20日発表した2月の生産者物価指数は前月比2.6%増となり、12月から2カ月続いた上昇率の縮小に歯止めがかかった。最大の押上げ要因はエネルギーで7.5%上昇しており、エネルギーを除いた物価は1.3%増だ
企業秘密保護法案を可決、内部告発者保護ルールを原案より強化
ドイツ連邦議会(下院)は21日、企業秘密の保護ルールを定めた法案を一部修正のうえで可決した。内部告発者の保護規定が政府原案よりも強化されており、独ジャーナリスト連盟(DJV)は歓迎の意を示した。 同法案は欧州連合(EU)
EU首脳が対中戦略見直しを協議、公共調達市場で互恵関係構築へ
欧州連合(EU)は22日の首脳会議で、対中戦略の見直しについて協議し、市場開放を求めて中国への圧力を強める方針を確認した。23日にはイタリアが主要7カ国(G7)で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わし
シーメンス―三菱重工と大型タービン事業を合弁化か―
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が大型タービン事業の合弁化に向けた協議を三菱重工業と再開したもようだ。大型ガスタービン市場は再生可能エネルギー市場の拡大を背景に縮小し、シーメンスの業績を圧迫していることから、同社は合
シーメンス―中国電力大手SPICと戦略提携―
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は26日、中国の国有電力会社、国家電力投資集団公司(SPIC)と包括的な戦略提携契約を締結した。SPICに対しては昨年、大型ガスタービンの研究・開発を支援することなどで基本合意しており
MANエナジー・ソリューションズ―水素技術開発会社に出資―
フォルクスワーゲン(VW)傘下企業で大型ディーゼルエンジンとターボを手がけるMANエナジー・ソリューションズ(旧MANディーゼル・ウント・ターボ)は26日、水素技術の開発を手がける独H-テック・システムズの資本40%を再
BMW―22年までに120億ユーロ削減へ―
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)は20日、2022年までの4年間でコストを120億ユーロ以上、削減する方針を明らかにした。車両の電動・IoT化やデジタル技術を活用した移動サービスなど自動車業界のあり方を根本的に変える動
アウディ―本社工場の夜間生産シフト削減―
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディが生産シフトを削減する。需要減少に対応するためで、インゴルシュタット本社工場の一部の生産ラインを対象に夜間の操業を停止する。広報担当者の確認を得た情報として独メディアが報じ
ダイムラー―北京汽車への出資比率引き上げか―
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が中国の主要な合弁先である北京汽車工業(BAICグループ)への出資比率を引き上げる方向で協議しているもようだ。関係筋の情報としてロイター通信が22日、報じたもので、米投資銀行ゴ
フリックスブス―ウーバーと提携でドアツードアのサービス―
長距離バス独最大手のフリックスブス(ミュンヘン)は21日、配車大手の米ウーバーと業務提携すると発表した。ウーバーがドイツに持つ事業網を活用してフリックスブスの乗客にドアツードアの輸送サービスを提供する。22日付で同サービ
メルク―半導体材料のバースームに敵対的TOB―
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は26日、半導体材料の有力メーカーである米バースームの株主に株式買い付けの提案を送付したと発表した。バースームの経営陣がメルクによる買収を拒否し、米特殊化学大手インテグリスとの
ドイツテレコム―光通信網敷設で合弁―
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は21日、独北部のエネルギー・通信事業者EWEと共同で合弁会社を設立することで最終合意した。同国北部・西部地区に光ファイバー通信網を敷設し、最大150万の消費者・企業が高速通信サービス
ハパックロイド―19年の営業益は最大2倍に―
海運大手の独ハパックロイド(ハンブルク)は22日の決算発表で、2019年12月期の営業利益(EBIT)が18年12月期の4億4,300万ユーロから「5億~9億ユーロ」へと拡大するとの予測を明らかにした。増加幅は最大で10
車載電池セルの欧州研究連合、VWなどが形成へ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは21日、車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社とスウェーデン電池メーカーのノースボルトが中心となって設立すると発表した。セル製造の包括的な知識や技術を確保し、欧州
CO2排出削減に向けた自動車業界の論争に幕
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)、BMW、ダイムラーの3社の社長と独自動車工業会(VDA)のベルンハルト・マッテス会長は20日、電話会談し、乗用車の二酸化炭素(CO2)排出削減強化に向けて欧州連合(EU)が打ち出し
独ポストが一部EVの使用見合わせ、発火事故で
電気自動車(EV)メーカーのストリートスクーターが生産した車両の使用を親会社のドイツポストが一部、見合わせている。車両の発火事故が起きたためだ。公共放送ARDが報じ、ドイツポストが20日、追認した。 発火事故は昨年11月
欧州スタートアップの資金調達、昨年は過去最高の213億ユーロに
設立10年以内の欧州のスタートアップ企業が2018年に投資家から調達した資金の総額は前年比11%増の212億5,000万ユーロとなり、過去最高を更新した。投資家から将来性を高く評価される企業が増えていることが大きく、調達
協働ロボットで独製造業の雇用30万人減少
ドイツの工場で協働ロボットが本格導入される結果、製造業の雇用は2025年までに最大30万人失われる――。ボストンコンサルティンググループ(BCG)は世界のメーカー1,300社強を対象に実施したアンケート調査を踏まえこんな
1月電機輸出5%増加、日本向けは+23%に
独電気電子工業会(ZVEI)が21日発表した同国の1月の電機製品輸出高は前年同月比4.8%増の180億ユーロへと拡大した。電機業界の受注、生産、売上高が減少するなかで輸出が伸びたことについてZVEIのエコノミストは「景気
18年の河川物流11%減少、猛暑の影響で
ドイツ連邦統計局が25日発表した同国の2018年の河川貨物輸送量は1億9,800万トンとなり、前年比で11.1%落ち込んだ。猛暑で主要河川の水位が大幅に低下し、輸送能力が下がったことが響いた格好だ。特に8月以降は前年同月
ドイツの空の便が混乱、管制ソフトの不具合で
国営航空管制会社DFSは21日、管制業務に支障が出ていることを明らかにした。フランクフルト近郊のランゲンにある管制センターでソフトウエアに不具合が発生したため、離発着の遅れや欠航が出ている。DFSはソフトの入れ替えを27
18年の実質賃金1.3%上昇
ドイツ連邦統計局が22日発表した2018年の実質賃金指数(2015年=100)は前年比で1.3%増加し、2年ぶりの大きな上げ幅となった。名目賃金の上昇率が3.1%と7年来の高水準を記録。インフレ率(消費者物価の上昇率)が
医療・介護費がGDPの11.5%に
ドイツ連邦統計局は21日、2017年の医療・介護費が、前年比4.7%増の3,756億ユーロに拡大したと発表した。国内総生産(GDP)の11.5%を占めた計算。住民1人当たりでは4,544ユーロを支出したことになる。 18
再生エネへの転換で独は振るわず、世界17位に後退
再生可能エネルギーの拡充政策でドイツは多くの欧州諸国に引けを取っているもようだ。世界各国の再生エネ利用の総合的な進捗度を比較するために世界経済フォーラム(WEF)が毎年作成するレポートの2019年版で、同国の順位は17位
育休社員の有給休暇を雇用主が削減する権利で最高裁判決
すべての被用者には年次有給休暇の取得権がある。これは有給休暇法(BUrlG)1条に記された権利である。有給休暇日数は週6日勤務で24日、同5日で20日、同4日で16日となっている(同3条)。週当たり1日の勤務で年4日の有
ZF―自動輸送システムの蘭2ゲットゼアを買収―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、自動輸送システムの開発・製造を手がける蘭2ゲットゼア(2getthere)の資本60%を取得し子会社化したと発表した。自動運転分野で主導的なメーカーになるための措置
ZF―AIとサイバーセキュリティの研究拠点開設―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、独ザール大学キャンパス内に設置した研究拠点「ZF人工知能・サイバーセキュリティセンター」の開所式を行った。現地の研究機関ドイツ人工知能研究センター(DFKI)、ヘル
ヤンマー―独社を買収―
ヤンマーは12日、欧州子会社ヤンマー・ヨーロッパを通して独エッシェンフェルダー・ケルテ・クリーマ・ウント・ウンヴェルトテヒニクなど3社(KKUグループ)を買収することで合意したと発表した。エネルギーシステム事業を強化する
ラインメタル―同業KNDSへの出資を独仏政府が協議―
戦車大手の独ラインメタル(デュッセルドルフ)が独仏資本の同業KMW+ネクスター・ディフェンス・システムズ(KNDS)に資本参加することをめぐり、両国政府が協議している。ラインメタルのアーミン・パッパーガー社長が13日、明
グリューネンタール―買収を視野に、アジアの患者の治験希望―
独製薬大手のグリューネンタール(アーヘン)が同業の買収や医薬品の権利取得を検討している。主力製品の特許切れを見据えたもので、ガブリエル・ベルチ社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、「売り上げに直結するさらなる取引
ルフトハンザ―A380をエアバスに売り戻し―
航空大手の独ルフトハンザ(フランクフルト)は13日、保有する超大型機「A380」の一部を製造元のエアバスに売り戻すと発表した。長距離機の刷新に向けた措置の一環。燃費が良く二酸化炭素(CO2)排出量が少ない最新の双発機を増
TUI―航空子会社コルセールを売却―
旅行大手の独TUI(ハノーバー)は18日、航空子会社の仏コルセールを独投資会社INTROアビエーションに売却したと発表した。中核事業である宿泊、クルージング、体験旅行とのシナジー効果がない事業から撤退する戦略に基づく措置
ヨーロピアン・デパートメント―デパート部門の社名決定―
ドイツの2大デパートであるカールシュタットとギャラリア・カウフホーフの合併で成立する新会社の社名はギャラリア・カールシュタット・カウフホーフとなることが決まった。地方紙『ケルナー・シュタット・アンツァイゲ』が報じ、新会社
ドイツ銀とコメ銀が合併の本交渉入り
独民間銀行最大手のドイツ銀行と同2位のコメルツ銀行は17日、合併協議を正式に開始すると発表した。政府の強い要請を受けてこれまで行ってきた予備交渉を本交渉へと切り替える。両行とも結果ありきの交渉は行わないとして合併するかど
メルセデスとBMWが車台共有を協議
独高級車大手のBMWとメルセデス(ダイムラーの乗用車部門)がプラットホーム(車台)の共有に向けて協議しているもようだ。両社はすでに部品の共同調達、情報通信技術を利用した移動サービスで協業。2月には第2世代の自動運転技術の
独での電池セル生産、30社以上が補助金に関心
ドイツ連邦経済省は18日、国内で車載電池セルを生産する企業に政府が交付する意向の補助金に、計30以上の企業が関心を示していることを明らかにした。自動車メーカーからサプライヤー、電池メーカー、化学メーカー、原料・リサイクリ
米SECがVWと元社長を提訴、投資家を欺いたと批判
米証券取引委員会(SEC)は14日、自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)と同社のマルティン・ヴィンターコルン元社長を有価証券法違反で提訴したと発表した。同社製ディーゼル車に違法な排ガス操作ソフトが搭載されているのを知
電機業界受注、1月は0.4%減に
独電気電子工業会(ZVEI)が12日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で0.4%減少した。国内は5.6%増えたものの、ユーロ圏(ドイツを除く)が5.8%減、ユーロ圏外が4.8%減と振るわなかった。 1月の生産高
建築許可、18年は0.2%減に
ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年の建築許可件数(増改築を含む)は前年比0.2%減の34万7,292件へと落ち込んだ。新築が0.9%増加したものの、増改築が8.4%減少して足を強く引っ張った。 住宅の新築許可件数
