ドイツ経済ニュース

ラインメタル―同業KNDSへの出資を独仏政府が協議―

戦車大手の独ラインメタル（デュッセルドルフ）が独仏資本の同業KMW＋ネクスター・ディフェンス・システムズ（KNDS）に資本参加することをめぐり、両国政府が協議している。ラインメタルのアーミン・パッパーガー社長が13日、明 […]

グリューネンタール―買収を視野に、アジアの患者の治験希望―

独製薬大手のグリューネンタール（アーヘン）が同業の買収や医薬品の権利取得を検討している。主力製品の特許切れを見据えたもので、ガブリエル・ベルチ社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、「売り上げに直結するさらなる取引

ルフトハンザ―A380をエアバスに売り戻し―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は13日、保有する超大型機「A380」の一部を製造元のエアバスに売り戻すと発表した。長距離機の刷新に向けた措置の一環。燃費が良く二酸化炭素（CO2）排出量が少ない最新の双発機を増

TUI―航空子会社コルセールを売却―

旅行大手の独TUI（ハノーバー）は18日、航空子会社の仏コルセールを独投資会社INTROアビエーションに売却したと発表した。中核事業である宿泊、クルージング、体験旅行とのシナジー効果がない事業から撤退する戦略に基づく措置

ヨーロピアン・デパートメント―デパート部門の社名決定―

ドイツの2大デパートであるカールシュタットとギャラリア・カウフホーフの合併で成立する新会社の社名はギャラリア・カールシュタット・カウフホーフとなることが決まった。地方紙『ケルナー・シュタット・アンツァイゲ』が報じ、新会社

ドイツ銀とコメ銀が合併の本交渉入り

独民間銀行最大手のドイツ銀行と同2位のコメルツ銀行は17日、合併協議を正式に開始すると発表した。政府の強い要請を受けてこれまで行ってきた予備交渉を本交渉へと切り替える。両行とも結果ありきの交渉は行わないとして合併するかど

メルセデスとBMWが車台共有を協議

独高級車大手のBMWとメルセデス（ダイムラーの乗用車部門）がプラットホーム（車台）の共有に向けて協議しているもようだ。両社はすでに部品の共同調達、情報通信技術を利用した移動サービスで協業。2月には第2世代の自動運転技術の

独での電池セル生産、30社以上が補助金に関心

ドイツ連邦経済省は18日、国内で車載電池セルを生産する企業に政府が交付する意向の補助金に、計30以上の企業が関心を示していることを明らかにした。自動車メーカーからサプライヤー、電池メーカー、化学メーカー、原料・リサイクリ

米SECがVWと元社長を提訴、投資家を欺いたと批判

米証券取引委員会（SEC）は14日、自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社のマルティン・ヴィンターコルン元社長を有価証券法違反で提訴したと発表した。同社製ディーゼル車に違法な排ガス操作ソフトが搭載されているのを知

電機業界受注、1月は0.4％減に

独電気電子工業会（ZVEI）が12日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で0.4％減少した。国内は5.6％増えたものの、ユーロ圏（ドイツを除く）が5.8％減、ユーロ圏外が4.8％減と振るわなかった。 1月の生産高

建築許可、18年は0.2％減に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年の建築許可件数（増改築を含む）は前年比0.2％減の34万7,292件へと落ち込んだ。新築が0.9％増加したものの、増改築が8.4％減少して足を強く引っ張った。 住宅の新築許可件数

企業倒産が1999年以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が13日発表した2018年の企業倒産件数は、前年比3.9％減の1万9,302件となり、1999年以来の低水準を記録した。経済の安定が反映された格好。負債総額は約210億ユーロで、前年の約297億ユーロから

派遣社員の労災に関する事業所委の権限で最高裁が判断

雇用主は労災防止に関するあらゆる問題および労災調査に、従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）を関与させなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）89条2項に記されたルールである。この問題に

欧州特許出願、シーメンスが7年ぶり1位に、華為は2位転落

欧州特許庁（EPO）は12日、2018年の特許統計の詳細を発表した。それによると、独電機大手シーメンスの特許出願件数は前年比12.3％増の2,493件と大きく伸び、7年ぶりにトップへと返り咲いた。前年に中国企業で初めて首

中国の対EU直接投資40％減少、買収規制の強化など背景に

欧州連合（EU）を対象とする中国の外国直接投資（FDI）が大幅に減少したことが、独メルカトル中国研究所（MERICS）と米調査会社ロジウム・グループの調べで分かった。それによると、2018年の同FDIは前年比40％減の1

通信セキュリティ基準を厳格化、華為排除を経済相は否定

独連邦ネットワーク庁（BNetzA）は7日、電気通信のセキュリティ基準強化原案を発表した。中国の通信設備・端末メーカー、華為技術が製品に組み込んだ部品などを通してスパイ活動を行っているとの批判が世界的に高まっていることを

製造業受注2カ月ぶり減少、1月は－2.6％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した1月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.6％減（暫定値）となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が大幅に縮小したことが

鉱工業生産2カ月ぶり減少、1月は－0.8％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が11日発表した1月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.8％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。自動車業界の不振で水準が強く押し下げられた格

1月輸出1.7％増加、貿易黒字は2ケタ減に

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の輸出高（暫定値）は前年同月比1.7％増の1,089億ユーロとなり、2カ月ぶりに拡大した。欧州連合（EU）域外向けが3.3％増の435億ユーロとなり、全体をけん引。ユーロ圏向けも1.0

ECBが年内の利上げ断念、景気減速で方針転換

欧州中央銀行（ECB）は7日に開いた定例政策理事会で、今年の夏以降としていた利上げを来年以降に先送りすることを決めた。世界的な経済環境の悪化でユーロ圏の景気が減速していることを受けたもので、圏内の銀行に9月から低利の長期

ミュンヘン再保険―世界初の電池性能保険を開発―

ミュンヘン再保険は7日、電池メーカーが顧客に保証した性能を対象とする保険を世界で初めて開発したと発表した。同保険により電池メーカーとその顧客はともに事業やプロジェクトを展開しやすくなることから、再生可能エネルギーの利用拡

フォルクスワーゲン―28年までのEV投入を70種類に拡大―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は12日、2028年までに市場投入する電気自動車（EV）を従来計画の50種類から約70種類へと拡大すると発表した。二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を

シェフラー―自動車向け部門を再編―

軸受け大手の独シェフラー（ヘアツォーゲンアウラハ）は6日、自動車向け部門の再編計画「RACE」を発表した。業績不振を受けた措置で、エンジン、トランスミッション関連事業の一部を売却するほか、小規模拠点の統廃合を実施。同部門

BASF―燃料電池部品を共同開発、メルセデス向け―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は11日、燃料電池システム用の複数の部品を樹脂部品製造の独ジョマ・ポリテック、自動車大手ダイムラー傘下のメルセデスベンツ・フュエルセルと共同開発したと発表した。メルセデス初

マイクロン―ミュンヘンで雇用拡大―

半導体メモリー大手の米マイクロンは独南部のミュンヘンで雇用を拡大する考えだ。自動車や家電、製造業のIoT化を背景に需要の拡大が見込めるため。同市にはメモリー関係の技術者が多いことから、優秀な人材を比較的、確保しやすいとみ

シューラー―包装機械事業などから撤退―

墺機械大手アントリッツの子会社でプレス機器などを手がける独シューラー（ゲッピンゲン）は6日の決算発表で、事業の整理方針を明らかにした。収益力のある分野に経営資源を集中する戦略の一環で、不採算の包装機械、大口径パイプ製造装

エボニック―2ケタ増益確保―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）が5日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBITDA、調整済み）は前期比10％増の26億100万ユーロへと拡大した。コスト削減が奏功した格好。売上高は4％増の150億2,40

メルク―為替差損が直撃、営業益10％以上減少―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）が7日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBITDA）は前期比10.5％減の38億ユーロと大きく落ち込んだ。米ドルや南米通貨が対ユーロで下落したことが響いた格好で、為替

レーズン―提携先の銀行を買収―

金融関連のITスタートアップ企業（フィンテック）である独レーズンは7日、業務提携先の独銀MHBバンクを米投資会社ローン・スターから買収すると発表した。事業の国際化を加速することが狙い。買収金額と出資比率は非公開。決済サー

エルゴ

ミュンヘン再保険の元受子会社である独エルゴは7日、東欧子会社4社をブルガリア同業のユーロインス・インシュアランス・グループに売却することで合意したと発表した。2016年に打ち出した国際事業の整理戦略の一環として、ルーマニ

化学業界が19年予測引き下げ、生産高－3.5％に

独化学工業会（VCI）は12日、同国化学・製薬業界の今年の生産成長率を従来予測（12月発表）の1.5％からマイナス3.5％へと大幅に引き下げた。欧州需要の減少や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱を踏まえたもので、売上

機械業界受注、1月は9％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が8日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月を実質9％下回った。減少は2カ月連続。ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が、好調だった前月の反動で22％縮小。国内とユーロ圏外もそれぞれ9％、

建設業売上6年連続拡大、18年は8％増に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2018年の建設業界売上高は前年比8.0％増となり、6年連続で拡大した。建築が4.7％、土木が12.0％の幅で拡大。道路・鉄道は13.1％、配管・配線・浄化施設は15.2％の伸びを記録した。

ドイツ銀とコメ銀が合併協議入り

独銀大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が合併に向けた非公式協議を開始したもようだ。各種メディアが10日、報じたもので、ドイツ銀のクリスティアン・ゼーヴィング頭取はすでに3週間前、交渉の委任を取締役会から受けたという。両行は報

ブレーキ大手クノールブレムゼなどMDAX昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXは据え置いたものの、その他の部門では入れ替えを実施。

エーオンのイノジー買収、欧州委が本格調査開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下の再生可能エネルギー、送配電事業者イノジーを買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツなどの

スマホでの保険契約、利用者は5％

スマートホンを利用して保険契約を締結したことのある消費者はドイツで5％にとどまることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の電話アンケート調査で分かった。スマホでの保険契約締結が「考えられる」との回答も29％と少ない。懐

人件費の上昇率、昨年は2.3％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2018年の国内製造・サービス業の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年を2.3％上回った。伸び率は前年の2.7％を下回ったものの、人手不足を背景に5年連続で2％台の高い伸びを記録した。（

病気の被用者とは労使関係解除契約を締結できず

病気の被用者との間で労使関係を解除する契約（Aufhebungsvertrag）を締結することは違法であり、そうした契約を仮に締結しても労使関係は解除されない――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2月の判決（訴訟番号：

RWEによるエーオンの再生エネ事業買収、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争

都市部で平均年齢若返り、フランクフルトは10年で16カ月も

ドイツでは高齢化が加速しているものの、大都市部では若返りが進んでいることが、財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所の調べで分かった。地方の若者の流入のほか、堅調な経済を背景に国外からの移民が増えていることが背景にある。

協定賃金が4年ぶりの上げ幅に、18年は2.9％

ドイツ連邦統計局が1日発表した2018年の協定賃金上昇率（特別手当込み）は2.9％となり、4年来の高い伸びを記録した。上げ幅が最も大きかったのは人手不足が深刻な建設業で4.4％を記録。これに製造業が3.5％で続いた。製造

IS参加者の国籍はく奪へ、二重国籍保有などが条件

ドイツ政府はイスラムテロ組織「イスラム国（IS）」で戦闘に参加する自国民から国籍をはく奪する方向で国籍法を改正する。『南ドイツ新聞（SZ）』などが報じ、連邦内務省と連邦法務省が追認したもので、ホルスト・ゼーホーファー内相

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