ドイツ経済ニュース

8月失業者数、実質は減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月30日発表した同月の失業者数は235万1,000人となり、前月を2万6,000人上回った。失業者の増加は2カ月連続。夏季は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失 […]

9月1日付の法令改正

・新車の排ガス検査方式が「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」から「世界統一試験サイクル（WLTP）」へと変更。WLTP検査を通過しない車両は1日から新車登録ができなくなった。WLTPはNEDCに比べ検査精度が高く、

シーメンス―温室ガス不使用のGISを韓社と共同開発へ―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は8月30日、温室効果ガスである六フッ化硫黄（SF6）を用いないガス絶縁開閉装置（GIS）を共同開発することで、韓国の電機大手イルジン・エレクトリックと合意したと発表した。環境に優しい

ソノ・モーターズ―太陽光EVを19年末までに市場投入―

太陽光を動力源として走行できる電気自動車（EV）をドイツのスタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）が早急に市場投入する意向だ。同社の役員であるトーマス・ハオシュ氏が業界紙『アウトモビルボッヘ』に明らかにしたもので

フォルクスワーゲン―自動運転ソフト会社に出資―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8月29日、ソフトウエア開発の独スタートアップ企業FDテックの少数株主持分を取得すると発表した。自動運転分野のコンピテンスを強化する狙い。出資額や出資比率は明ら

フォルクスワーゲン―ガーナとナイジェリアに組立工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8月31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017

ダイムラー―移動サービスの顧客数が1年で64％増加―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8月29日、アプリを用いたデジタル移動サービス事業の顧客数が7月末時点で2440万人となり、前年同日に比べ64％増加したと発表した。同期間中の予約件数は9,530万件で、同じ

ハイマー―過半数株を売却へ―

キャンピングカー大手の独ハイマー（バート・ヴァルトゼー）が過半数資本を投資家に売却する方針だ。マルティン・ブラント社長が経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにした。売却交渉が決裂した場合は新規株式公開（IP

日本電産―独減速機メーカーを買収―

日本電産は3日、小型精密減速機製造の独MSグレスナーを買収したと発表した。精密減速機分野で製品と事業地域の幅を拡充する狙い。急速な成長が見込まれるロボット産業関連市場からの需要を積極的に取り込む考えだ。 子会社・日本電産

シーメンス―世界初の自動運転トラム公開へ―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は3日、世界初の自動運転トラム（路面電車）をベルリン開催の鉄道技術見本市イノトランス（18～21日）で公開すると発表した。実際の交通環境でデモ走行を行う。 同社はベルリンに隣接するポツ

パナソニック―欧州本社を英から蘭に移転―

パナソニックは英国にある欧州本社をオランダのアムステルダムに移転する方針だ。英国の欧州連合（EU）離脱に備えたもので、10月に実施する。金融機関を中心とした英国離れが製造業にも広がってきた。 同社の欧州本社移転は、ローラ

エボニック―農業化学分野の米工場を売却―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は8月31日、米カンザス州ガリナにある工場を投資会社パーミラに売却することで合意したと発表した。成長事業に経営資源を集中する戦略を受けた措置。取引金額は千万ユーロのケタ台の後半。取引

ミッテミッテ―ダノンなどから資金調達―

家庭用浄水器を製造する独スタートアップ企業ミッテミッテ（mittemitte、以下ミッテ）が仏食品大手ダノンなどから事業資金1,060万ドルを調達した。創業者のモリッツ・ヴァルトシュタイン社長がロイター通信に明らかにした

ミュンヘン再保険―産業IoTスタートアップを買収―

ミュンヘン再保険は4日、産業IoT分野のスタートアップ企業である独リレール（Relayr）への出資比率を現在の約15％から引き上げ完全買収することで合意したと発表した。リレールの技術とミュンヘン再保険が持つリスク管理など

大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は3日、独フランクフルトに設立した現地法人大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドが、独金融規制当局から証券業ライセンスの認可を取得したと発表した。同社は英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて昨年

家電のスマートスピーカー操作がIFAの最大テーマに

欧州最大の家電見本市IFAが8月31日、ベルリンで開幕した。今年はこれまでに引き続き家電のスマート（IoT）化に大きな関心が集まるなかで、家電各社はスマートスピーカーを通して操作できる製品を発表した。 スマートスピーカー

トラック走行料金徴収会社を一時国有化

ドイツ政府は8月30日、トラック走行料金徴収会社トル・コレクトを9月1日付で国有化すると発表した。同社との料金徴収委託契約が8月末で失効するにもかかわらず、次の委託先が未定であることから、国が一時的に同社株を取得。現在実

日本品質保証機構が独に事務所開設

日本品質保証機構は3日、ドイツ西部のエッセンに欧州駐在員事務所（JQA EURO Office）を開設したと発表した。海外拠点はタイ、ベトナムに次いで3カ所目。欧州に進出する日系企業の欧州規制対応と認証（CEマーキングな

格付け大手がフランクフルト拠点を大幅拡大

格付け大手のフィッチとムーディーズがフランクフルト拠点の人員を大幅に拡大する。英国の欧州連合（EU）離脱を見据えた措置。欧州証券市場監督機構（ESMA）が域内企業の格付けをEU内の拠点で行うことを強く求めていることから、

EUがサマータイム廃止へ、市民の84％が支持

欧州連合（EU）の欧州委員会は8月31日、欧州議会と加盟国にサマータイム（夏時間）の廃止を提案すると発表した。7月上旬から8月中旬にかけて実施した意見公募で84％が廃止を支持した結果を受けた措置。欧州委は制度改正に向けて

企業唯一の事業所委員の解雇で最高裁判断

従業員の代表である事業所委員会のメンバーを解雇することは、解雇保護法（KSchG）15条で原則的に禁じられている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるためで、解雇が可能なのは即時解雇がやむを得な

干ばつ被害の農家支援へ、独政府が決議　穀物収穫量16％減少

ドイツ政府は22日、干ばつの影響を強く受ける農家への支援方針を決議した。穀物の暫定的な作柄統計で収穫量の大幅減が確認されたためで、国（連邦）と州で総額3億4,000万ユーロの支援を行う。州政府と今後協議し、9月中旬までに

フォルクスワーゲン―ブラジルで電気トラック1600台受注―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は21日、ブラジルのビール最大手アンベブから電気トラックを受注したと発表した。現地子会社フォルクスワーゲン・カミーニョス・エ・オニブス（VWCO）を通して2023

CATL―来年にも欧州事業開始―

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は来年にも欧州市場での活動を本格的に始動する考えだ。独テューリンゲン州エアフルトに建設するリチウムイオン電池工場の完成は2022年を予定しているものの、生産開始前から新規

ハイマー―中国でキャンピングカー合弁生産へ―

独キャンピングカー大手のハイマー（バート・ヴァルトゼー）は24日、中国への生産進出計画を発表した。キャンプ需要が同国で急速に拡大しているためで、現地企業Loncenと合弁会社を設立。年内にも業務を開始する。 中国ではキャ

グラマー―中国企業がTOBに成功―

自動車シート大手の独グラマー（アムベルク）は28日、筆頭株主である中国の車両内装部品メーカー寧波継峰汽車零部件が同社を対象に実施した株式公開買い付け（TOB）で出資比率を従来の25.56％から84.23％へと引き上げるこ

パラゴン―上期売上42％増加―

自動車部品・センサー製造の独パラゴン（デルブリュック）が21日発表した2018年6月中間期決算の売上高は前年同期比42.1％増の7,860万ユーロと大幅に伸びた。内装・外装部品、エレクトロモビリティ部門で3倍以上の増収を

NTN―工作機械向け精密軸受の初海外量産を独で―

NTNは23日、工作機械向け精密軸受の量産を今月末からドイツで開始すると発表した。同軸受を海外で量産するのは初めて。欧州顧客への納入期間を大幅に短縮し、現地事業を強化する考えだ。独製造子会社NTNドイツ製造の傘下企業NT

シーメンス―ハイブリッド機関車を公開―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は28日、新開発のハイブリッド機関車「ベクトロン・デュアル・モード」を9月の鉄道技術見本市イノトランス（18～21日、ベルリン）で公開すると発表した。ドイツ国内の貨物輸送を想定した製品

アムシルク―人工クモ糸繊維の量産技術確立目前―

人工クモ糸繊維の開発を手がける独バイオ企業アムシルク（マルティンスリート）が近い将来、量産化技術を確立する見通しだ。イェンス・クライン社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにした。ファッション、自動車、航空宇

エボテック―糖尿病治療薬開発でノボノルディスクと協業―

医薬品開発の独エボテック（ハンブルク）は22日、糖尿病などの治療薬開発でデンマークの製薬大手ノボノルディスクと協業合意したと発表した。ノボノルディスクはエボテックの技術を用いて新薬候補の前臨床試験から認可申請までを行う。

ドイツ銀行―モバイル決済のスタートアップに出資―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は23日、モバイル決済分野の有力スタートアップ企業である米モード・ペイメンツ（Modo Payments）に資本参加したと発表した。決済事業を強化する考え。出資額や出資比率など取引

メトロ―筆頭株主ハニエルが保有株売却―

独流通大手メトロ（デュッセルドルフ）の筆頭株主である複合企業ハニエルは24日、メトロの普通株7.3％をチェコとスロバキアの投資家が新設した投資会社EPグローバル・コマース（EPGC）に売却することで合意したと発表した。メ

コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは22日、2018年12月期の業績予測を引き下げた。売上見通しの低下やコスト拡大を受けたもので、売上予測を従来の約460億ユーロから約450ユーロへと下方修正。売上高営業利益率（EBIT、

新車の税負担が9月から増加見通し、排ガス測定厳格化で

新車の車両税負担が9月1日以降、ドイツで増加する見通しだ。新しい排ガス基準が同日から適用される結果、同じ車両であっても車両の二酸化炭素（CO2）排出値が上昇。CO2の排出量にもとづく税金負担が膨らむことになる。ドライバー

娯楽家電売上3.5％減少見通し、高価格化の傾向

独情報通信業界連盟（Bitkom）は23日、ドイツの娯楽家電市場規模が今年は96億ユーロとなり、前年比で3.5％縮小する見通しを明らかにした。デジカメとゲーム機の不振が響く。市場全体の44％を占めるテレビについては横ばい

シーメンスがイランから撤退

電機大手の独シーメンスがイラン事業から撤退する。米国のイラン制裁再開を受けた措置。在ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏が23日ツイッターで明らかにし、同社が追認した。同社は声明で「イランに関するマルチラテラルな枠組み

独電機業界の上期輸出、初の1000億ユーロ突破

独電気電子工業会（ZVEI）が21日発表した独電機業界の上半期（1～6月）の輸出高は前年同期比4.3％増の1,017億ユーロとなり、初めて1,000億ユーロの大台に乗った。新興国向けが6.5％増の357億ユーロと大きく拡

研究開発費の税控除を化学工業会が要求

独化学工業会（VCI）は21日、企業の研究開発費に税控除を適用するよう政府に要求した。ドイツの研究開発立地競争力が相対的に弱まっているとみているためだ。経済協力開発機構（OECD）加盟国で同税控除制度がないのはドイツなど

ハンブルク港の貨物取扱量、上期は4.9％減少

ハンブルク港マーケティング協会が23日発表した同港の上半期の海運貨物取扱量は6,650万トンとなり、前年同期比で4.9％減少した。ばら積み貨物は10.4％減の2,110万トンと大きく後退。一般貨物も2.2％減って4,55

「買い物は手早く効率的に」、スーパーでの購入回数減少

ドイツ人がスーパーやディスカウントストアで商品を購入する回数が減少している。調査大手ニールセンの調べによると、一人当たりの平均購入回数は年209回となり、2013年の232回から10％減少した。同社の調査をもとに『フラン

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