ドイツ経済ニュース

陸上風力発電の落札価格が一段と下落、1kWh3.82セントに

独連邦ネットワーク庁は22日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した今年3回目の助成金入札の結果を発表した。落札価格の加重平均は前回を11％下回る1キロワット時（kWh）当たり3.82セント。第1回目の5月（5.7 […]

7-9月のGDP、外需好転で0.8％増に

ドイツ連邦統計局は23日、2017年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率（物価・季節要因・営業日数調整値）は0.8％で、速報値と変わらず、伸び率は前期（同0

独機械輸出好調、1-9月7.4％増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が23日発表したドイツの1-9月期の機械輸出高は前年同期比7.4％増の1,244億ユーロと大きく伸びた。生産近代化・デジタル化の動きが世界的に広がっていることが追い風となっている。VDMAの

消費者景況感、12月向けは横ばいに

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（10.7）と同じ10.7となり、これまでに引き続き高い水準を保った。景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基

ドイツの樹脂包装材ゴミ、10年で30％増加

財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所は22日、ドイツで発生する樹脂包装材ゴミの量が2005年から15年の10年間で29％増加したことを明らかにした。欧州連合（EU）平均の同12％を大幅に上回っており、15年の住民1人当

輸入物価の上げ幅縮小、10月は2.6％に

ドイツ連邦統計局が28日発表した10月の輸入物価指数は前年同月比2.6％増となり、上げ幅は前月の同3.0％から0.4ポイント縮小した。上昇率の低下は3カ月ぶり。同物価の13％強を占めるエネルギーの上げ幅が15.9％から1

財布の現金でドイツ人はユーロ圏1位に

ドイツの消費者が財布に持つ現金は平均103ユーロに上り、ユーロ加盟国のなかで最も大きいことが、欧州中央銀行（ECB）のアンケート調査報告で分かった。ドイツ人の現金信仰が改めて裏付けられた格好で、無現金社会は当面、「遠い未

BMW―電池セル研究センター建設へ―

自動車大手の独BMWは24日、本社所在地ミュンヘンで電池セル研究センターの起工式を行った。セルに関する包括的な知識を獲得することで、セルのサプライヤーに対し仕様などを詳細に指示できるようにする狙い。現時点でセルを内製化す

SGL―BMWとの炭素繊維合弁を完全傘下に―

化学大手の独SGL（ヴィースバーデン）は24日、炭素繊維製造合弁SGL AFCの資本49％を自動車大手BMWから段階的に譲り受け完全子会社化すると発表した。炭素繊維の素材から加工品までを一手に供給するメーカーになる戦略に

エルリングクリンガー―中国企業と電池合弁―

自動車部品大手の独エルリングクリンガー（デッティンゲン・アン・デア・エムス）は27日、中国航空工業集団の自動車・航空機部品子会社、四川成飛集成科技（CITC）とリチウムイオン電池の分野で協業すると発表した。合弁会社を設立

排外的な言動、プライベートでも処分は妥当か

勤務中に外国人を差別する発言をした被用者は解雇などの処分を受けることになる。差別は憲法（基本法）で禁じられており、職場でそれを放置・許容することは許されないためである。では差別的な発言や表現をプライベートな場で行った場合

オペル―南ア販売強化へ―

8月に仏自動車大手PSAの子会社となった独オペルは23日、南アフリカの流通事業者ユニトランス・オートモティブと販売代理店契約を締結したと発表した。9日に発表した業績改善計画「PACE」に基づき同国販売を強化する考えだ。

少額資産額の上限が410ユーロから800ユーロに引き上げ

単独で使用できる償却可能な固定資産の取得原価や製造原価が410ユーロを超えない限り一括償却することができます（ドイツ所得税法第6条2項で規定されている少額資産）。2018年度から少額資産の一括償却の上限が800ユーロ（V

ランクセス―中国に高性能樹脂の新工場―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は23日、上海の北西およそ160キロの常州に高性能樹脂の新工場を設置すると発表した。中国で拡大する自動車、電機製品向けの需要を取り込むことが狙い。ランクセスが同国で展開する高性能樹脂工場は

シーカ―自動車部品メーカーを買収―

スイスの特殊化学メーカー、シーカ（バール）は28日、自動車防音部品製造の独ファイスト・ケムテック・グループ（Faist ChemTec Group）を買収すると発表した。自動車部品事業を強化する狙い。買収金額は明らかにし

BASF―韓国に新生産施設、半導体産業にアンモニア水供給―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は27日、韓国南部麗水の工場で新生産施設の操業を開始した。同国の半導体メーカーなどに洗浄用の高純度アンモニア水を供給する。 同社は韓国の電子産業向け事業を重視しており、東ア

エボニック―3Mから事業買収、添加剤事業強化へ―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は28日、米化学大手3Mから高濃度添加剤調合事業を譲り受けることで合意したと発表した。特殊添加剤事業を強化することが狙いで、今回の取引のより樹脂加工産業向けに固体添加剤を提供できるよ

アクゾノーベル―アクサルタとの合併断念―

塗料世界最大手の蘭アクゾノーベル（アムステルダム）と米同業アクサルタ・コーティング・システムズは21日、合併協議を打ち切ったと発表した。これを受けてアクサルタは、日本ペイントホールディングスによる買収に向けた協議を進める

シーメンス―IoT分野で独IT大手と提携―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は23日、独IT大手ソフトウエアAGとモノのインターネット（IoT）の分野で提携すると発表した。顧客メーカーのデジタル化を支援することが狙いで、メーカーが独自のアプリケーションとサービ

川崎重工業―協働ロボットでABBと協業―

川崎重工業は27日、スイス電機大手ABBと協働ロボット分野で協業合意したと発表した。双腕ロボット分野を中心に知識の共有やロボット活用の促進を世界レベルで進めていく。 協働ロボットは人と同じスペースで衝突せずに働くことがで

ベネクス―欧州1号店を独に開業―

休養・睡眠時専用のリカバリーウエアを製造販売するベネクスは27日、独南部マンハイムの商業施設内に欧州1号店を30日にオープンすると発表した。海外ショップの開設は韓国（2016年4月）、中国（2017年9月）に続き3カ所目

バイエル―「新薬パイプラインに問題なし」―

独ライフライセンス大手バイエル（レバークーゼン）のディーター・ヴァイナント取締役（新薬事業担当）はロイター通信のインタビューで「パイプラインに問題はない」と述べ、売上高が最も大きい製品である「イグザレルト」の特許が切れて

BASF―石油・天然ガス部門の合弁化交渉―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）とロシア系投資会社レターワンがそれぞれの石油・天然ガス事業を合弁化する方向で交渉している。ブルームバーグ通信が報じ、BASFが24日に追認したもので、成約した場合はBASF

ユニパー―フォータムのTOB提案を拒否―

独エーオンから分離する形で設立された在来型発電大手のユニパー（デュッセルドルフ）は21日、フィンランドのエネルギー大手フォータムの株式公開買い付け（TOB）提案を拒否すると発表した。同社の価値が過小評価されているうえ、事

アリアンツ―信用保険子会社を完全傘下に―

保険大手の独アリアンツは27日、取引信用保険子会社の仏ユーラーヘルメスを完全子会社化する方針を明らかにした。アリアンツは損保分野で事業強化を目指しており、8月に英同業リバプール・ビクトリア（LV）の損保部門を買収すると発

被用者の監視で最高裁判断

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（BetrVG）87条に定められたルールで、

シーメンス―火力発電・駆動装置分野で7000人削減―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は16日、火力発電（PG）と駆動装置（PD）の2部門で人員削減を実施すると発表した。市場が低迷し回復の見通しも立たないためで、世界全体で約6,900人を整理。そのうち半分をドイツで実施

ノルデックス―売上予測引き下げ―

風力発電設備大手の独ノルデックス（ハンブルク）は14日の決算発表で、2017年12月期の売上高予測を下方修正した。業界を取り巻く環境が悪化し業績が低迷しているためで、従来予測の31億～33億ユーロから31億ユーロ未満へと

ネスレ―乳幼児向け栄養食品事業を再編―

食品・飲料世界最大手のネスレ（スイス、ヴェヴェイ）は15日、乳幼児向け栄養食品事業を再編すると発表した。大きな収益源である同事業のさらなる成長を促進するため、一括運営から3地域体制に転換し、各地域が現地の需要にきめ細かく

アリアンツ―中国で不動産ファンド立ち上げ―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が中国のショッピングセンターを投資対象とする不動産ファンドを立ち上げる。同国ではネット通販市場が拡大しているものの、高級ショッピングセンターはこれに対抗して成長していくと判断したためで

ゴールドマン・サックス

米金融大手ゴールドマン・サックスは英国の欧州連合（EU)離脱後、EU事業の統括拠点を独フランクフルトと仏パリの2カ所に設置する考えだ。ロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（CEO）が仏『フィガロ』紙に明らかにしたもので

クーカ

産業ロボット大手の独クーカがオートメーション化ソリューション事業を手がけるシステムズ部門で人員削減を実施する。同部門の経営陣の不手際で複数のプロジェクトで遅延が発生し、利益が大幅に押し下げられたためで、担当役員2人を解任

エルゴ

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは2020年までにソフトウエア分野に計1億4,000万ユーロを投資する。デジタル事業を統括するマルク・クライン氏が21日の投資家説明会で明らかにしたもので、インターネット保険サービス分野

工作機械業界好調、7-9月期受注13％増加

独工作機械工業会（VDW）が16日発表した独業界の7-9月期（第3四半期）の新規受注高は前年同期比13％増と2ケタ台の伸びを記録した。隔年開催の国際工作機械展（EMO）が9月にハノーバーで実施されたことが大きく、国内受注

1-9月期建築許可7％減に、集合住宅は微増

ドイツ連邦統計局が17日発表した1-9月期の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比7.0％減の25万6,821件と大きく落ち込んだ。新築と増改築がともに減少した。 住宅の新築許可件数は22万1,900件で、前年同期を4

脳波でロボットに指令、フライブルク大のチームが開発

話しかけや仕草を通さずにロボットに意思を伝える技術を独フライブルク大学病院翻訳ニューロテクノロジー研究室（TNT）のチームが開発した。身体を思うように動かせない重度の障害者の生活の質を大幅に改善する技術で、実用化に期待が

生保の3分の1で資産運用収益が不足

ドイツの生命保険の3分の1以上が昨年、顧客に対する支払保証額を資産運用で賄えなかったことが、クローズドブック事業者ポリセン・ディレクト（Policen Direkt）の調査で分かった。歴史的な低金利を背景に、主要な運用手

公的年金保険料、来年引き下げの見通し

労使が折半する公的年金の保険料率が来年、引き下げられる可能性が高まってきた。雇用の拡大を背景に年金支払い準備金が拡大しているためで、現状では料率が給与支給額の18.7％から18.6％へと0.1ポイント低下する見通しだ。企

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