ソーラー電力の助成削減案で与党合意

連立与党は2月23日、ソーラー電力向けの助成削減案で合意した。屋根設置型、地上設置型のソーラー設備向け助成額（電力買取価格）を7月1日付でそれぞれ16％、15％引き下げる。争点となっていた農地に設置するソーラー設備向けの助成は6月末で廃止する意向だ。例外措置として、今年1月1日までに建設許可を取得し、年内に送電網に電力を供給できる地上設置型設備（農地向けも含む）にはこれまでの規定が適用される。今回の合意は3月3日の閣議で承認され、連邦議会に提出される予定。

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