ドイツ政府は操短補助金制度の利用に伴う企業負担を軽減する時限ルールについて、適用期間を延長する方向だ。同ルールを当初計画通り今年末で打ち切ると雇用情勢が悪化する恐れがあるため。金属業界の労使はすでに同ルールが延長されることを前提に雇用維持に向けた協定を締結しており、経済界は政府に延長を強く求めていた。
\同補助金は操短の対象となった被用者の賃金を国が一部肩代わりする制度。ドイツでは現在の経済危機を受け、社会保険料も国が肩代わりする特別ルールが導入。操短対象となった労働時間の社会保険料を雇用主が全額負担する本来のルールは棚上げにされ、◇操短の最初の6カ月は保険料を国が半額負担する◇7カ月目以降は国が全額負担する――ようになった。
\この特例は2009、10年の2年間を対象にしており、2011年からは従来のルールが再び適用されることになっている。所轄大臣のフォンデアライエン労働相は特例を2012年6月末まで延長する方向で、現在、関連省庁と調整作業を進めている。
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