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2010/4/28

総合 - ドイツ経済ニュース

商標権分野で独中が協力へ

この記事の要約

独特許商標庁(DPMA)のルドロフシェファー長官と中国国家行政商工管理局(SAIC)の国際協力部長は18日、商標権分野での協力に関する声明に署名した。両国は特許分野ですでに協力関係を築いており、これを商標権にも拡大する意 […]

独特許商標庁(DPMA)のルドロフシェファー長官と中国国家行政商工管理局(SAIC)の国際協力部長は18日、商標権分野での協力に関する声明に署名した。両国は特許分野ですでに協力関係を築いており、これを商標権にも拡大する意向だ。

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DPMAとSAICは商標権に関する法的・行政的な問題の情報交換のほか、広報・啓発活動で協力する。期間は差し当たり2年で、延長することもできる。

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DPMAは特許に関しては約30年前から中国国家知識産権局(SIPO)と協力関係にある。これによりドイツの特許審査・申請制度が中国に移植されており、産業界は商標権でも同様の成果を期待している。

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ただ、こうした取り組みが行われても知財権問題が大幅に改善することはないようだ。独法律事務所シュマルツの弁護士は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、「中国の商標権は法律上はすでにドイツのものに極めて近い内容となっている」と指摘したうえで、中国でこれらの法規を実際に活かすことは難しいと現状を説明した。

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