米General Motors（GM）の欧州子会社Opel（独リュッセルスハイム）がベルギーのアントワープ工場から撤退する計画を、同工場の従業員が承認した。Opelの従業員代表機関・欧州従業員フォーラム（EEF）が27日、明らかにした。EEFはこれまでアントワープ工場の存続を、Opel再建計画承認の絶対条件としてきた。現地従業員が撤退を受け入れたことで今後は対決姿勢を弱めるとみられる。
\アントワープの従業員の76.2％が撤退計画に賛成票を投じた。今後は6月末までに半数（1,250人）が退職、残った社員も12月末までにOpelとの雇用関係が切れる。
\同社は地元フランデレン地域政府と共同でアントワープ工場の売却先を9月末まで模索し、売却先が現れない場合は12月末で閉鎖する。経営陣は当初は、投資家探しを行わずに同工場を閉鎖する計画だったが、従業員の抵抗を受けて譲歩した。
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