欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年までに1990年比で20％から30％に引き上げる議論をめぐって、産業界から反発が出ている。英産業連盟（CBI）をはじめ独仏の産業連盟は7月28日付けの英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』に寄稿し、目標引き上げは多大なコスト負担となり企業に損失を与える可能性があるとの見解を示した。
\英独仏の温暖化対策担当相は7月半ばにFTなど欧州3紙に寄稿し、中国や日本、米国などとの環境技術の競争でEUが優位に立つには目標を高く設定する必要があるとして、排出量の削減目標を30％に引き上げるべきだとする主張と展開。30％削減にかかる費用は、20％削減に必要な費用を大きくは上回らないとしていた。
\これに対しCBIなどは、EUの一方的な目標引き上げは不公平を招くうえ、景気低迷で打撃を受けた企業には追加コストの負担能力がないと指摘。企業はコストを削減するため活動拠点の域外移転を余儀なくされると主張した。
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