NokiaとSiemensの通信設備合弁会社Nokia Siemens Networks（NSN、フィンランド・エスポー）が出資者の確保に向けて交渉を開始したもようだ。欧米の各種メディアが報じたもので、NokiaとSiemensは新たな出資者が提供する資金を元手にNSNの経営を再建し、株式公開ないし売却する可能性があるという。関係各社はコメントを控えている。
\NSNはNokiaとSiemensが2007年に折半出資で設立した合弁。顧客の通信事業者がネットワーク投資に慎重なうえ、中国競合が急速に台頭しているため、苦しい経営状況が続いている。親会社2社にとっては財務の大きな負担で、早急な対策が求められている。
\米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によると、NokiaとSiemensはNSN株50％未満を金融投資会社に売却し、最低10億ドルの資金を確保する考えという。一方、独『フランクフルター・アルゲマイネ』紙は過半数株を投資会社に売却する可能性もあると報じた。また、『南ドイツ新聞』はNSNの合弁契約が切れる2013年以前にSiemensが同合弁から撤退するとの観測を報道した。
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