ドイツ老人問題センター（DZA）は8日、全国高齢者調査の最新結果を発表した。それによると、被雇用者の2008年の公的年金の受給開始年齢は平均63歳で、6年前（02年）に比べ12カ月遅くなった。また、中高年層の経済状況は全体的に高い水準にあるものの、所得格差は拡大しており、生活水準の低下に不安を感じている人は96年の1.7倍の32％に増加した。DZAの全国高齢者調査（DEAS）は40～85歳の中高齢層を対象に6年毎に行われており今回で3回目。労働・年金生活、家族・交友関係、社会的活動、経済状況、健康状態など9つの分野について、聞き取りと質問紙による調査を行っている。
\60～64歳の就業率は33％で、96年の調査に比べて10ポイント増加した。ただ、男女で差があり、60歳以降も働いている男性は40％に達した一方、女性は旧西ドイツ地域で32％、旧東ドイツ地域で25％にとどまった。
\公的年金の満額支給開始年齢までの橋渡しとして高齢者パートタイム制を希望する人も増えている。55～59歳の10人に1人、60～64歳の4人に1人がフルタイムから高齢者パートタイムへの変更を求めて雇用主と交渉するなどの行動を起こしている。
\同調査に関する記事を掲載した『南ドイツ新聞』は、政府は年金支給開始年齢を67歳に引き上げる方針を示しているが、60歳以上の雇用がほとんど確保されていないなど、受給年齢引き上げに向けた社会的基盤が整備されていないと指摘。高齢者の雇用拡大に向けた取り組みが先決との見解を示した。
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