公的年金に対するドイツ人の信頼が揺らいでいる。世論調査機関のアレンスバッハがポストバンクの委託で実施した老後の備えに関する最新アンケート調査によると、就労者の37％が「国家の財政難で年金受給額が減少する」と回答。「財政難でインフレ率が上昇し、受給額の価値が下がる」も同28％に上った。
\生命保険、リースター年金（国家助成付個人年金）などの個人年金についても、68％が金融危機を境に考え方が変わったと回答した。「退職後は個人年金が必要」が59％、「個人年金を増額したい」が25％に上った一方で、現在の個人年金契約に懐疑的な人も3割前後と多く、就労者全体の20％はすでに契約額の引き下げないし解約を行った。
\リースター年金の人気低下は特に若い世代で目立ち、同年金を「理想的」とする30歳以下の就労者は2年前の45％、昨年の37％から今年は26％へと大きく後退した。「リースター年金に今後加入したい」も昨年の23％から9％に減っている。
\また、老後の備えの東西格差はドイツ統一から20年が経った現在も大きく、就労者1人当たりの昨年の貯蓄額は西ドイツ地域が前年比5ユーロ減の月215ユーロ、東ドイツ地域が同25％減の123ユーロとその差はおよそ100ユーロに上った。これを反映し、「退職後に経済的な心配がない」市民は東独で14％、西独で30％と2倍以上の開きがある。
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