ドイツ連邦カルテル庁は17日、大手消費財メーカーが違法な情報交換を行っていたとして捜査の終了した3社に対し総額3,800万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。価格や販売地域、顧客、販売量を取り決める典型的なカルテルではないものの、情報交換により自由競争が阻害されたとしている。
\課徴金支払いを命じられたのはクラフトフーズ、ユニリーバ、ドクター・アウグスト・エトカーの3社。マースも情報交換に参加していたものの、最初に通報し捜査に協力したため、課徴金を免除された。
\これら4社に現在捜査中の1社を含めた計5社は定期的な会合を長年にわたって行い、小売大手との価格交渉などに関する情報を交換していた。対象としていた製品は菓子、アイスクリーム、インスタント食品、冷凍ピザ、ペットフード、洗剤で、一部の製品では値上げ情報も事前に共有していた。
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