エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は11日の決算発表で、2011年通期の業績見通しを下方修正した。天然ガス事業の不振のほか、ドイツ政府が打ち出した原発廃止の加速政策が直撃。事業売買を除いた実質ベースの営業利益（EBITDA）を従来予測の「112億～119億ユーロ」から「107億～114億ユーロ」、同最終利益も「33億～40億ユーロ」から「30億～37億ユーロ」へと引き下げた。
\2011年1-3月期（第1四半期）の実質EBITDAは1億4,000万ユーロで、前年同期の8億1,000万ユーロから激減した。天然ガスの市場価格が低迷しているにもかかわらず、長期契約の調達価格が高止まりしていることが響いた。実質の最終利益は34％減の13億ユーロ。売上高は278億ユーロで、8％増加した。
\タイセン社長は原発稼働期間の延長に伴って導入された核燃料税に言及。稼働延長を撤回するのであれば、同税を廃止するよう政府に要求した。同社の核燃料税負担は年8億ユーロに上る見通しで、政府が同税を廃止しない場合は提訴も辞さない構えだ。
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