経済協力開発機構（OECD）は11日、加盟国の国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）に関する最新調査の結果を発表した。それによると、ドイツの2010年の国民負担率は前年に比べて下がったものの、依然として高い水準にあり、特に平均所得の単身世帯（49.1％）では加盟国のなかで上から3番目となった。子供2人の低所得片親世帯は同29.7％で、加盟国平均（15.8％）のおよそ2倍に達している。
\OECDは国民負担率が高いことはドイツ経済の大きな足かせだと強く批判。特に社会保障負担率の高さが労働市場の重荷になっているとして、社会保険の財源として消費税や資産税の割合を増やすよう提案している。
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