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2011/7/20

総合 - ドイツ経済ニュース

火力発電にも助成金=政府計画

この記事の要約

再生可能エネルギーの普及拡大に向けて設置された温暖化防止基金(Energie- und Klimafonds)の助成金を火力発電所にも支給することをドイツ政府が計画している。野党・緑の党の質問に対する連邦経済省の回答で分 […]

再生可能エネルギーの普及拡大に向けて設置された温暖化防止基金(Energie- und Klimafonds)の助成金を火力発電所にも支給することをドイツ政府が計画している。野党・緑の党の質問に対する連邦経済省の回答で分かった。野党は二酸化炭素(CO2)を排出する火力発電所に補助金を支給するのは基金の趣旨に反すると批判している。

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政府が助成対象とすることを検討しているのはエネルギー効率が高くCO2の回収・貯蔵 (CCS)機能をあわせ持つ火力発電所。助成の期間は2013~16年の4年間。温暖化防止基金の年間支出額の5%を充てるとしている。2013年は同基金の支出予定額が33億ユーロ強のため、1億6,500万ユーロが火力発電の助成に回る計算となる。

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ただ、CCS機能を持つ発電所が当該期間中に設置されるかは定かでない。7日の連邦議会(下院)で可決されたCCS法案ではCCS施設の建設拒否権が州に認められており、建設プロジェクトが棚上げになる可能性があるためだ。

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