欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストの合併計画について、本格的な調査を開始すると発表した。合併で誕生する新会社がデリバティブ（金融派生商品）取引で市場を独占することを問題視したもの。12月13日を期限に詳細な調査を行ったうえで、合併の可否を最終判断する。
\ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは2月中旬に合併で合意した。出資比率がドイツ取引所60％、NYSE40％となる新会社は、売買代金や時価総額で世界最大の取引所となる。
\欧州委は6月に開始した初期調査の結果、新会社は欧州のデリバティブ取引、決済で「圧倒的な最大手」となり、新規参入を妨げるとともに、利用者である機関投資家、銀行などに悪影響を及ぼす恐れがあると判断。本格的な調査に踏み切った。
\ドイツ取引所は先物取引などを扱うユーレックスを、NYSEユーロネクストはロンドン国際金融先物取引所（LIFFE）をそれぞれ傘下に持っており、合併後の新会社は欧州のデリバティブ取引市場で90％以上のシェアを握る。このため、EUの合併審査長期化は予想されていた。ドイツ取引所は「予想通りの結果」と冷静に受け止めている。
\ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは合併認可の条件として、デリバティブ取引関連で一部事業の売却を求められる可能性が濃厚だ。
\同案件は米国では当局の認可を取得済み。
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