送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は8月31日、高経年化原発7基の運転停止に伴う冬季の電力供給不足を補う手段として、石炭発電とガス発電の計5基を予備発電能力（「待機予備力」「コールドリザーブ」とも言う）として利用することを明らかにした。それでも電力が足りない場合はオーストリアからの輸入で賄う方針で、停止した原発のうち1基を予備用として投入するという当初の計画は撤回する。
\待機予備力として使用するのはマンハイム石炭発電所第3ブロック（出力203メガワット＝MW＝）、エンスドルフ石炭発電所第3ブロック（286MW）、マインツ／ヴィースバーデン発電所第2ブロック（天然ガス：350MW）、ミュンヘン市にあるフライマン・ガス熱電併給発電所（160MW）、上部ライン石油精製所付属ガス発電所（10MW）の計1,009MW。発電が間に合わない場合はオーストリアから1,075MWの供給を受ける。
\バーデン・ヴュルテンベルク州環境省はBNetzAの発表に先立つ26日、マンハイム石炭発電所の稼働を10月末までに認可できるとの見通しをBNetzAに通知しており、停止した原発を再稼働しないことは公式発表前からほぼ確実視されていた。
\BNetzAのクルト長官は「（原発を再稼働しなくても）電力の需要をカバーすることは可能だが、ぎりぎりの状態であることには変わりない」と発言。市民に対し、新規の発電所や送電網の建設計画に反対しないよう呼びかけた。
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