連邦政府の諮問機関である独占委員会（Monopolkommision）は13日、独エネルギー市場に関する調査報告書を発表した。それによると、一般世帯向け電力供給事業者の2009年の平均電気料金（年間消費量4,000キロワット時の標準世帯）は年1,091ユーロで、最安値の電力会社の平均より295ユーロ、率にして27％も割高だった。同調査には先払い型の格安電力会社が対象に含まれていないため、実際の料金格差はさらに大きい可能性がある。
\同調査によると、最安料金を提供していた事業者の99％は独立系の民間電力会社だった。自治体系供給事業者が最安料金だったのはわずか11地区（郵便番号区分）、電力大手4社（RWE、バッテンフォール、EnBW、エーオン）およびその傘下企業の料金が最安だったのも67地区に過ぎなかった。一方、2番目に安い料金では自治体系が79地区（1％）にとどまったのに対し、大手4社は730地区（10％）に上った。
\家庭で契約している電力会社とその料金体系を調べたところ、地域供給事業者の提供する標準料金の利用世帯が全体の45％(電力消費量ベース)で最多を占めた。地域供給事業者と契約しているが標準以外の料金を利用している世帯は41％、地域供給事業者以外と契約する世帯は14％だった。
\独占委員会の担当者は自治体系電力会社が一度手放した電力会社や送電網を買い戻す「再公営化」の動きが強まっていることについて、「新規参入や公正な競争を阻害する恐れがある」と述べ、懸念を表明した。
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