市場調査大手のGfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は前月と同じ5.2％を保った。欧米の財政危機が深刻化し景気見通しが悪化しているものの、雇用の安定がプラス要因となりマイナス効果を相殺した格好だ。
\景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測の算出基準の1つ）は前月の13.4から4.8へと8.6ポイント減少した。ユーロ危機への有効な対策が打ち出されていないほか、独経済成長率予測が相次いで下方修正されたことが響いた。ただ、同指数は依然として長年の平均であるゼロを上回っている。
\所得の見通しに関する9月の指数（同）は前月の27.6から35.1へと7.5ポイント上昇した。雇用の安定と賃金の上昇のほか、景気減速を受けインフレ懸念が弱まったことが大きい。
\高額商品の購入意欲に関する指数（同）は前月の36.9から29.7へと7.2ポイント低下した。ギリシャなどの財政問題が金融危機を再発させる懸念が高まり、消費マインドに影を落としたもようだ。同指数の水準自体は依然として高水準を保っている。
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