原発大手の仏Areva（パリ）がドイツを廃炉サービス事業の中核拠点にすることを検討している。ドイツが原発廃止に踏み切ったことを踏まえた措置。同国需要の低下で必要性の低下した事業については国外への移管や停止を検討する。リュク・ウルセル社長が独『ハンデルスブラット』紙のインタビューで明らかにした。
\Arevaはドイツ子会社で原発建設や近代化などのサービス、部品製造、および燃料棒の製造を行っている。現地の従業員数は6,000人で、年商は13億ユーロ。ウルセル社長はドイツ事業の今後について「すべてをタブーなしで検討する」と明言した。
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