欧州域内の株式会社上位450社に対する法定監査でプライスウォーターハウスクーパース（PwC）、デロイト、アーンストアンドヤング（E&Y）、KPMGの4大会計事務所（いわゆるビッグ4）が占める割合は件数ベースで93％に達する。コーポレート・ガバナンス（企業統治）コンサルティングを手がける仏ECGSがこのほど発表した欧州企業の法定監査市場調査で明らかにした。売上高ベースのシェアは同97％に達する。
\欧州売上トップはPwCで、2010年は12億7,000万ユーロに上った。2位はKPMG（11億1,500万ユーロ）、3位はE&Y（9億3,800万ユーロ）、4位はデロイト（6億6,700万ユーロ）だった。4社の合計が40億ユーロに上るのに対し、5位以下は計1億3,500万ユーロに過ぎず、実質的に4社が独占している。
\監査会社に支払う報酬が最も高い国はドイツで、1社平均1,300万ユーロに上る。最高はドイツ銀行の7,100万ユーロ（KPMGが監査）、2位はエーオンの5,900万ユーロ（PwC）、3位はシーメンスの4,700万ユーロ（E&Y）だった。
\欧州連合（EU）の欧州委員会はビック4の独占を問題視しており、バルニエ委員（域内市場・サービス担当）先月末、改善に向けた改革案を提示した。メディア報道によると、◇複数の会計事務所による「共同監査」◇ローテーション制の導入◇監査業務とコンサルティングなど非監査業務の分離――などが盛り込まれている。ECGSは同提案を評価しているものの、売り上げに占める非監査業務のシェアが19％と少ないため、分離の是正効果は薄いと指摘する。
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