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2012/2/15

経済産業情報

3G特許係争で地裁がモトローラの請求却下

この記事の要約

3G携帯電話をめぐり米モトローラが米アップルを相手取ってマンハイム地裁で起こしている3件の特許侵害訴訟の最後の1件について、同地裁は10日、アップル製品販売差し止めを求めるモトローラの請求を却下した。アップル製品が当該特 […]

3G携帯電話をめぐり米モトローラが米アップルを相手取ってマンハイム地裁で起こしている3件の特許侵害訴訟の最後の1件について、同地裁は10日、アップル製品販売差し止めを求めるモトローラの請求を却下した。アップル製品が当該特許を侵害していることを裏付ける証拠を同社が提示できなかったため。特許専門家のフローリアン・ミュラー氏がブログへの投稿記事で明らかにした。

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今回問題となった特許は、CDMAシグナル処理のための疑似雑音符号(PN)シーケンス生成のシステムおよび方法にかかわる欧州特許(EP1053613。対応する米特許番号はUS6246697)。同特許はUMTS(3G) 通信の標準規格ではないものの、モトローラ側は「UMTS対応の端末は必然的に同技術を使用することになる」と主張、アップルはこれを無断で使用しているとして提訴した。

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マンハイム地裁の裁判官は「アップルの端末が実際に同技術を採用しているというモトローラ側の主張は客観的な証拠に乏しい」として、請求を退けた。

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マンハイム地裁は3G特許をめぐる3件の係争のうち他の2件ではモトローラの勝訴を言い渡した。

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