半導体大手Infineon（ミュンヘン）は15日、2009年に清算された旧子会社Qimondaの管財人が同社に対する支払い請求額を従来の17億1,000万ユーロから33億5,000万ユーロに引き上げたと発表した。infineonは今後、引当金の積み増しを余儀なくされる可能性がある。
\Qimondaはインフィニオンが06年に分社化したメモリー子会社で、09年に経営破たんした。管財人は、Qimondaの時価はマイナスの領域にあったにもかかわらず、Infineonはプラス6億ユーロと評価して分社化したと主張。評価額と実際の価値の差額支払いを求めて2010年12月に提訴した。請求額は当初、示していなかったものの、今年2月に17億1,000万ユーロと提示。このたびさらに33億5,000万ユーロに引き上げた。口頭弁論は11月半ばに始まる予定。裁判の結果次第ではInfineonに支払い義務が発生する。
\同社は管財人の提訴には根拠がないとしており、広報担当者はメディアに対し引当金を積み増す考えはないとの立場を表明した。
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