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2012/6/20

経済産業情報

バーンアウトによる欠勤増加、労相は企業に対策を要求

この記事の要約

全国心理療法士協会(BPtK)が6日発表した精神疾患と欠勤に関する調査によると、燃え尽き症候群(バーンアウト。国際疾病分類コードZ93)に伴う就労者100人当たり(以下同様)の病欠件数は昨年0.4件となり、2004年(0 […]

全国心理療法士協会(BPtK)が6日発表した精神疾患と欠勤に関する調査によると、燃え尽き症候群(バーンアウト。国際疾病分類コードZ93)に伴う就労者100人当たり(以下同様)の病欠件数は昨年0.4件となり、2004年(0.05件)の8倍に拡大した。精神疾患全体に占める割合はわずかなものの、うつ病やストレスなど他の心の病に比べ顕著な増加がみられるとしてBPtKは警鐘を鳴らした。

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BPkKが主要公的健保(AOK、TK、BKK、DAKなど)のデータを元にまとめた調査によると、うつ病患者の2011年の病欠回数は平均2.1回で、年間の欠勤日数は73日に上った。適応障害・ストレスではそれぞれ1.8件、39日となっている。

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病欠1回当たりの欠勤日数をみると、バーンアウトは26日、うつ病は39日、適応障害・ストレスは22日で、平均は30日だった。

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バーンアウトで医師から仕事を休むよう命じられた患者のうち、バーンアウトの診断のみを下されたケースは6人に1人以下にとどまる。バーンアウトのほかに初期のうつ症状、人格障害など他の精神疾患も併せて診断される患者は2人に1人で、不定愁訴・頭痛・不眠症・疲労感など他の身体疾患が同時に診断される患者は3人に1人に上った。

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フォンデア・ライエン連邦労働相は精神疾患が増加した一因として、インターネットや携帯電話の普及を背景に従業員が勤務時間外にも業務連絡や仕事を余儀なくされていることがあると指摘。企業は勤務時間外の携帯電話利用などに関して被用者保護ルールを制定すべきだと立場を表明した。新たな規制の導入は検討していない。

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