独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は6月27日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に関する法案に関し、同技術の利用を認める一方で貯留量の上限を連邦議会案より引き下げる妥協案で合意した。また、再生可能エネルギー法（EEG）に基づくソーラー助成減額に関しても対象設備の区分などを変更することで合意。両合意は連邦議会で28日、連邦参議院でも29日に可決された。
\CCS導入に関する法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、CO2を半永久的に安全貯蔵する技術を確立しCCS技術の利用に道を開くことが狙い。連邦議会では2011年7月に可決されたが、連邦参議院では施設建設に適した北部の州が反対に回ったため否決された。
\両院協議会案では、CCSを認めるものの、貯留できるCO2の上限量が連邦議会案の施設1カ所当たり年300万トンから130万トン、国全体でも同800万トンから400万トンへと引き下げられた。また、運営事業者の賠償責任期間が施設閉鎖後30年から40年に延長されたほか、CCS施設建設を州が決定する前に予定地の地理的特性や公共の利益などの観点から慎重に吟味することが明記された。
\ソーラー助成減額は太陽電池価格の低下を背景に設置コストが下がっていることなどを踏まえた措置で、連邦議会を3月下旬に通過したが、連邦参議院が両院協議会に持ち込んだ経緯がある。両院協議会の妥協案では補助金カットの実施時期が連邦議会案通り4月1日に据え置かれた一方で、助成対象となる設備の区分が変更された。また、補助金は既存と新規設備の出力合計が52ギガワットに達した時点で打ち切られ、これを超えた分については一切支給されない。
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