コンピューターを利用した金融商品の自動売買に対する規制を独財務省が検討している。取引所の売買システムに過度の負担をもたらすほか、金融市場の不安定化を助長する恐れもあるためだ。証券市場の透明性向上に主眼を置いた欧州連合（EU）金融商品市場指令（MiFID）の改正を通した規制の実現には時間を要することから、ドイツは他のEU加盟国に先行する形で規制を導入する。6月28日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が財務省の内部文書をもとに報じた。
\それによると、財務省は自動売買に伴うリスクに対処するため、自動売買を行う市場参加者に免許取得を義務づけ、連邦金融監督庁（BaFin）の監督下に置く考えだ。取引の透明性を高めることが狙いで、BaFinと各州の証券市場監督機関に対し情報収集権を持たせることも視野に入れている。また、◇そうした市場参加者に対し利用するプログラムをもれなく文書化することを義務づける◇特定の金融商品の需給について誤った印象を与える売買を禁止する――などを検討している。
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