独連邦政府の介護保険改正法案が6月29日の連邦議会（下院）で可決された。認知症患者のケア体制改善と民間介護保険加入者への助成金支給が柱で、来年1月に施行される見通しだ。
\認知症患者向けケアの改革内容は◇要介護認定を受けていないが、医師の診断書で日常生活に支障があることが証明された患者に対し、新たに月225ユーロのヘルパー利用費または120ユーロの介護手当（家族がケアに当たる場合）を支給する◇介護度I／IIの認知症患者については支給額を引き上げる◇ケアサービス利用では、支援の内容を認知症患者の病状に合わせて柔軟に選択できるようにする――などが主なポイント。介護の拡充に伴い、公的介護保険の料率は現在の1.95％から2.05％（子なしの場合は2.15％から2.25％）に引き上げられるため、企業の人件費負担は上昇する。
\民間介護保険の被保険者に助成金を支給するのは、高齢化社会の進展に伴い公的介護保険だけでは将来的に十分な介護サービスを受けられなくなる恐れがあるためだ。国が助成金を出すことで民間介護保険への加入を促し、高齢者が質の高い介護サービスを受け続けられる体制を構築する。
\助成金の受給資格者は公的介護保険の被保険者（成人のみ）で、（1）年間保険料が120ユーロ（月当たり10ユーロ）以上の民間介護保険に加入する（2）民間介護保険金が月600以上――の2条件を満たすと年間60ユーロ（月5ユーロ）を受給できる。
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