ドイツ政府は18日、「海賊からの自国籍船の保護に関する法案」を閣議了承した。認可を受けた民間警備会社の護衛要員が貨物船に同乗することを認めることが柱で、ソマリア沖の海賊問題に対処する狙いだ。認可手続きは連邦経済輸出監督庁（BAFA）が担当し、連邦警察も審査に協力する。2013年半ばの施行を見込む。
\民間企業が公海上で護衛を行うことは現行法に抵触する恐れがあるため、政府は新法案を策定した。民間企業による船舶護衛を促進し、海の安全を確保する意向だ。これにより「安全性が高まる」ドイツ国籍の船舶を海運事業者が利用するようになる効果も期待している。
\法案の主な内容は◇民間護衛会社を認可制とする◇認可期間は2年で、期間終了後は新たに審査が必要◇護衛要員が使用できるのは銃と半自動の武器のみで、重装備は不可◇護衛要員は十分な海事知識を持たなければならない◇銃器の登録・管理はハンブルクの銃管理当局が一括して行う――などとなっている。
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