連邦政府は18日、個人破産に関する法案を閣議決定した。債務総額の25％以上を返済した個人破産者について、返済義務が全面免除されるまでの期間を現行の6年から3年に短縮することが柱。これにより債務返済の意欲を高めるほか、債権者が受け取る配当額を引き上げる狙いだ。今秋の議会上程を予定している。
\現行法では破産申請から免責許可までの期間が一律6年となっている。6年が経過すれば債務の返済義務がなくなるため、破産者が積極的に返済していく姿勢が生まれにくく、破産配当率（債務総額に対する返済額の比率）は推定10％にとどまる。
\政府はこうした現状を改めるために、配当率が25％を超えた破産者が免責されるまでの期間を3年に短縮。債務返済に積極的に取り組むよう仕向ける意向だ。
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