重電大手の仏Alstom（ルヴァロワ＝ペレ）はドイツ拠点の一部で操業時間を短縮する。エネルギー転換政策の不透明性を背景に天然ガス発電設備の需要が大きく落ち込んでいるためだ。独法人のアルトヘンリク・ヴルフ新社長が『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙に明らかにした。
\操短の対象となるのはマンハイムとベクスバッハの2拠点。9月初旬から半年の予定で実施する。
\天然ガス発電はドイツが昨年打ち出したエネルギー転換政策で、発電量が天候に大きく左右される再可エネ発電を補う重要な役割を果たす。だが、再可エネの補完役という位置づけのため、稼働期間を通した総発電量が最終的に小さくなり建設コストを回収できないリスクがあり、電力会社は新規投資を見合わせている。独市場での受注は昨年、1件に過ぎなかったという。
\Alstomはドイツに計23の工場を持ち、雇用規模は9,000人に上る。現地売上高は26億ユーロで、事業別の内訳は発電設備が55％、送電設備が15％、鉄道設備が30％。
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