世論調査機関Infratest Dimapが日曜紙『ヴェルト・アム・ゾンターク』の委託を受けて実施した調査で、商店の日曜営業解禁に反対の人が73％に上ることが明らかになった。賛成は25％にとどまった（グラフ参照）。
\賛成派は若い人ほど多く、18～29歳の層では40％が日曜開店に抵抗がなかった。これに対し60歳以上では19％にとどまる。就業・非就業の別でみると、就業者の29％、非就業者の21％が日曜営業に賛成。学歴別では、学歴が高いほど賛成派の割合が多い。
\小売店の営業時間規制（閉店法）は現在、各州の管轄となっているが、市町村が自らの裁量で日曜営業を認めることへの是非を尋ねたところ、「現状のままでよい（州単位）」が47％、「自治体単位で決められる方がよい」が51％でほぼ拮抗した。
\Infratest Dimapは18歳以上のドイツ人1,000人を対象に、7月18～19日にかけて電話による聞き取り調査を実施した。
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