再生可能エネルギー発電の買い取りに伴う最終消費者の負担額は来年、48％増加する見通しだ。消費電力に占める再生エネの割合が急上昇していることが響くという。2日付『ハンデルスブラット（HB）』紙が送電網事業者のデータをもとに報じた。
\再生エネ買い取りに伴う需要家の負担額は消費電力1キロワット時当たり現在3.59セントとなっている。HB紙によると、来年初頭からはこれが5.3セントに上昇するのが避けられない見通しで、年間消費量3,500キロワット時の標準世帯では年負担額が現在の125ユーロから185ユーロへと跳ね上がるという。1キロワット時当たりの需要家の負担額は再生エネの発電量拡大を踏まえて送電網事業者が毎年10月半ばに決定する。
\需要家の負担が大きく増えるのは再生エネの助成総額が膨らんでいるためだ。その規模は昨年164億ユーロとなり前年の128億ユーロから28％増加した。特に、再生エネ発電に占める割合が21.2％に過ぎない太陽光発電向け助成額が全体の48％に当たる78億ユーロと多いことが問題で、専門家は助成のあり方を抜本的に見直すよう求めている。
\
