ドイツ政府は8月29日の閣議で、海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルールを定めた法案を了承した。洋上風力発電パークと海底送電線に安心して投資できる環境を整えることで、再生可能エネルギーの普及を加速させる狙い。送電障害などで発生するコストは海底送電事業者と消費者・企業が負担することになる。
\法案が施行されると、海底送電事業者は送電線の敷設計画案を監督官庁の連邦ネットワーク庁に毎年、提出することが義務化され、同庁の承認を受けた後は履行を義務づけられる。洋上風力発電事業者はこれにより、事業計画を立てやすくなる。
\送電事業者は海底送電線の敷設遅延や長期の送電障害が起きた場合は損失の90％を洋上風力発電事業者に補償しればならない。補償額は過失の度合いに応じて需要家に転嫁できる。転嫁額は1キロワット時（kWh）当たり0.25セントを上限とし、消費者や企業の負担が無制限に膨らまないようにした。政府によると、年間電力消費量3,500kWhの標準世帯では負担額が最大8.75ユーロ、同5万kWhの企業では125ユーロに上るという。
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