中堅自動車部品メーカーの独Neumayer Takfor（オッフェンブルク）は14日、経営権温存型会社再建手続きの適用をオッフェンブルク区裁判所に申請した。現時点で資金繰りに行き詰っていないものの、経営が一段と悪化する前に同手続きの適用を受けて3カ月間の支払い猶予を確保。この間に経営再建計画を策定し、再生を目指す。
\同社はエンジン・駆動装置向けの部品メーカーで、従業員数は3,900人、売上高は5億ユーロに上る。自動車メーカーの減産を受けて特に南欧と南米で需要が減少、経営が厳しくなっている。
\経営権温存型企業再建の適用を受けると、企業は債務を株式などの資本に転換（デット・エクイティ・スワップ）しやすくなるため、Neumayer Takforは債権者に債権の資本への転換を求めるとみられる。
\同社は2005年、投資会社Barclays Private Equityに買収された。その際に転嫁された巨額の買収コストが経営の重荷となり、金融危機に見舞われた09年には経営破たんの寸前に追い込まれた。このときは債務の半分を資本に転化することで債権者と合意して倒産を回避。Commerzbankを中心とする債権者のコンソーシアムは同社の資本55％を獲得し、Barclays Private Equityの出資比率は45％に低下した。Barclays Private Equityはその後、持ち分45％を投資会社Equistoneに売却している。
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