【医療・社会保障】
\・ 各四半期の初回受診時に支払う診察料（10ユーロ）廃止
\ \・ 痴呆症患者向け介護サービス拡充に伴い公的介護保険の料率0.1ポイント引き上げ
\ \・ 民間の介護保険に加入する公的介護保険の被保険者に年60ユーロの助成金
\ \・ 医療器具の監視強化（PIP社の豊胸用シリコン問題受け）
\ \【労務】
\・ 労使が折半する公的年金の保険料率：19.6％から18.9％に引き下げ
\ \・ 公的年金保険料の課金対象となる所得の上限：西部地区で従来の月5,600ユーロから同5,800ユーロに引き上げ。東部地区でも4,800ユーロから4,900ユーロに引き上げ
\ \・ 公的健保への加入義務が免除される（民間健保への加入が可能になる）所得の下限：従来の年5万850ユーロから5万2,200ユーロに引き上げ
\ \・ ミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限：従来の400ユーロから450ユーロに引き上げ。被用者に軽減税率・社会保険料率が適用されるミディジョブ（ミニジョブよりも月収が高い低賃金労働）も上限が800ユーロから850ユーロに引き上げ
\ \・ 倒産手当（倒産した企業の社員に対し労働局が最大3カ月間支給する給与と同額の手当＝Insolvenzgeld＝）の原資として雇用主が負担する分担金（Umlage）：料率が従来の0.04％から0.15％に上昇
\ \・ 求職者基礎給付金（ハルツ4）引き上げ。単身者で8ユーロ増の月382ユーロに
\ \【消費者保護】
\・ 健康増進をうたった食品：販売には欧州食品安全機関（EFSA）の承認が必要に（2012年12月14日付で発効）
\ \・ 保険商品で男女平等（ユニセックス）の料率が義務化（2012年12月21日付で発効）
\ \【交通関係】
\・ 自動車燃料：市販価格変更のたびに申告することが義務化。データはインターネットで公開されるため、消費者はスマートフォンやナビ機器で各ガソリンスタンドの価格をチェックできる（サイトやアプリが実際に提供されるのは早くても春の旅行シーズン以降になる見通し）
\ \・ 電気自動車と燃料電池車の車両税を10年間、全額免除。対象となるのは2011年5月18日～15年12月31日の期間に新車登録された車両
\ \・ 運転免許証の有効期間15年に制限。2013年1月19日以降に発行される免許証が対象で、それ以前に発行されたものは2033年まで有効（33年以降は更新申請が必要に）。
\ \・ 長距離路線バス規制がほぼ全面的に廃止（「停留所の間隔は50キロメートル以上」が唯一の規制）
\ \【税制】
\・ 所得税基礎控除を2段階で引き上げ。上げ幅は2013年が126ユーロ、14年が224ユーロで、これまで年8,004ユーロだった控除額は8,354ユーロに拡大する
\ \・ 電子所得税カード導入
\ \【環境・エネルギー】
\ \・ 家電・オフィス機器：待機モード時の電力消費量の上限が1時間当たり0.5～1ワットに制限。これを超える製品は欧州連合（EU）域内で新規販売が禁止。
\ \・ 再生可能エネルギー由来の電力：電力料金に上乗せされる分担金（Umlage）が従来の1キロワット時（kWh）当たり3.59セントから5.28セントに上昇。
\ \・ エネルギー集約型企業に大幅な税還付を認める「最高負担額の調整（Spitzenausgleich）」ルール：これまで同様に適用を受けるにはエネルギー管理システムの導入が必要に。
\ \・ 海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルール導入。送電各社の負担額は年1億1,000万ユーロが上限で、それを超える分については需要家である消費者や企業に転嫁できる。転嫁額は1kWh当たり0.25セントで、年間電力消費量3,500kWhの標準世帯では負担額が8.75ユーロ、同5万kWhの企業では125ユーロに上る。
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