在ドイツ米国商工会議所（AmCham Germany）などは13日、ドイツで活動する米国企業を対象に実施した景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、2012年に増収となった企業は50％。12年初頭時点で増収を見込んでいた企業は81％だったことから、独経済の成長ペースが米企業の予測を下回ったことになる。こうした事情を背景に、独拠点に対する「満足・非常に満足」の評価は前年比9ポイント減の81％に低下した。水準自体は依然として高い。
\AmChamはボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と共同で2003年から毎年、在独の米企業を対象にアンケート調査を実施している。10回目となる今回の対象企業は58社で、ドイツ国内売上高は計950億ユーロ、雇用規模は24万人に上った。
\13年の売上見通しについては、「増収」が前年（実績ベース）を24ポイント上回る74％となり、「減収」は6分の1以下の5％に大きく縮小した。今後の雇用についても「増員を見込む」が5ポイント増の35％に拡大している。ただ、投資に関しては「増額」が10ポイント減の33％、「減額」が2ポイント増の9％で、投資に慎重な姿勢がみてとれる。
\ドイツ拠点の長所については、「人材の教育レベルが高い」が60％で最も多く、これに「安定した経済」（49％）、「政局の安定」（47％）、「良好なインフラ」（36％）、「市場成長のポテンシャルが高い」（28％）が続いた。一方、問題点では「役所の煩雑な手続き・過剰規制」が35％でトップ。2位以下は「人材不足」（24％）、「エネルギー価格の上昇」（17％）、「高い人件費」（15％）、「柔軟性に欠ける労働市場」（13％）だった。
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