州の代表で構成される連邦参議院（上院）は7日、政府の投資銀行業務分離法案を可決した。法案はすでに下院の連邦議会を通過しており、7月に施行される見通しだ。
\同法案はリーマンショックに端を発する金融危機に際して経営危機に陥った銀行などの公的救済を余儀なくされた苦い教訓を踏まえて作成されたもので、金融市場での自己勘定取引やヘッジファンドとの取引などリスク事業の規模が大きい金融機関に対し、そうした業務の分離などを義務づける。具体的には（1）リスク事業の規模が1,000億ユーロないし総資産の20％を超える場合、同事業を2016年までに法的・経営的・組織的に分離することを義務づける（2）国際・国内市場でシステムリスクの大きい金融機関に対し、経営危機に陥った際の再建計画を連邦金融監督庁（BaFin）に少なくとも年に1度、提出することを義務づける（3）リスク管理義務に違反した経営者に対し最大、懲役5年の刑を科す――の3本柱からなる。同規制の対象となるのはドイツ銀行など一部の金融機関に限られる見通し。
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