弁護士業界の競争がこれまで以上に強まりそうだ。弁護士数が増える一方で、規制緩和を背景に他業種からの参入も強まるためで、特に個人弁護士事務所は生き残り対策を迫られている。調査会社Prognos AGが7日発表したレポート『2030年の法務市場』で明らかにした。
\弁護士資格を持つ人は現在5万4,000人で、25年前の3倍に拡大した。すでに「タクシードライバーとして生計を立てるしかない」などと言われるほど、人手が余っている。
\2008年の法改正を受けて弁護士資格を持たなくても法律相談業務を行えるようになった。このため銀行や保険会社はそうした事業に参入している。規制緩和は今後も続く見通しで、弁護士としての「職場」は減少する見通しだ。
\こうした環境で個人事務所が生き残るには、特殊分野に特化したり弁護士事務所間の提携を推し進めるなどの対策が必要になるという。
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