レンタカー大手のSixtは19日、今年1月に導入された受信料制度を不当として提訴する意向を明らかにした。同制度に対しては小売大手などからも批判が出ており、今後、訴訟が増える見通しだ。
\受信料の課金対象は昨年まで、テレビやラジオなどの放送受信機器を持つ世帯や企業に限られていた。だが、受信機器がないと主張して納入を拒否する市民が多いことから、国内16州は今年から新ルールを導入。テレビやラジオの有無にかかわらず全世帯、企業、自治体の施設から受信料を徴収するようにした。
\受信料は各世帯で1カ月当たり一律17.98ユーロ。企業の場合は事業所数と各事業所の従業員数によって異なっており、企業規模が大きいほど負担が重くなる。また、レンタカー会社の場合は保有する車両1台につき月5.99ユーロが追加課金される。
\Sixtはテレビやラジオがないレンタカーステーションに課金されるのは不当だと主張。また、すでに世帯を通して受信料を納入している顧客がレンタカーを借りることでレンタカーにかかる受信料も負担することは二重課金に当ると批判している。Sixtの試算によると、同社の受信料負担は今年300万ユーロを超え、これまでよりも大幅に増える見通しだ。
\Sixtは新ルールを不当としてバイエルン行政裁判所に提訴する。必要があれば連邦憲法裁判所まで持ち込む意向だ。
\新受信料に対してはすでにドラッグストア大手のRossmannが提訴した。大手スーパーReweも提訴の準備を進めている。大手小売店は店舗数と従業員数がともに多く、新ルールでは受信料が膨らむという事情が背景にある。Rossmannの受信料は昨年の3万9,500ユーロから20万ユーロ以上の膨張。Reweも33万ユーロから150万ユーロに増加する。
\自治体へのしわ寄せも大きく、フランクフルト市営保育所は今年、計2万7,000ユーロを負担する。昨年までは納付義務がなかった。
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