電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は9月29日、世界全体で従業員1万5,000人を削減することを明らかにした。昨年11月に打ち出した組織再編計画「Siemens 2014」に基づく措置で、経営上の理由による解雇は回避できる見通し。人員削減の規模を明確化することで、従業員間に広がった不安を緩和する狙いだ。
\Siemens 2014は不採算事業からの撤退や事業拠点の集約、人員削減などを通してコストを63億ユーロ圧縮し、売上高営業利益率を12年9月期の9.5％から少なくとも12％に引き上げるというもの。大規模な人員削減を伴うため従業員間に動揺が広がり、レッシャー前社長を辞任へと追いやる大きな原因となった。
\広報担当者によると、削減対象となる1万5,000人のうち7,500人についてはすでに従業員代表との間で合意が成立した。残る7,500人についても近く最終合意が成立する見通しで、人員削減の大部分は年内に実施される可能性もある。
\ドイツでは全体の3分の1の5,000人が該当する。内訳はインダストリー部門が2,000人、エネルギーとインフラ・都市部門がそれぞれ1,400人、管理部門が200人。医療機器部門はすでにリストラを実施済みのため、対象とならない。
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